「拠点避難所」設置モデル事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	15,500千円	1,574千円	17,074千円	0.2人	0.0人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	15,500千円	1,574千円	17,074千円	0.2人	0.0人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

令和元年の台風19号災害を受けて設置した鳥取県防災避難対策検討会において、

・自然災害に対応した広域避難の受け入れ避難所が決められていない。

・様々な事情を抱える方（障がい者、ペット連れ、外国人など）を受け入れられる避難所が明確でない。

ことから量的、質的に受け入れ機能を強化した避難所の整備を促進する必要があるとの指摘があった。

　全ての避難所でこれらの受入能力を確保したり、市町村単位であらゆる事情に対応できるよう避難所を設置・整備することは困難なため、高機能型、または機能特化型の避難所として市町村外からの広域避難も受け入れる候補施設となる「拠点となる避難所」として市町村が位置づけた避難所の機能強化を支援するとともに、効果的な運用や必要な施設整備について、調査・検証等を進めることにより、「市町村域または県域を超えた広域避難の円滑化」及び「様々な事情を抱える方の避難先の確実な確保」を図る。

・機能特化型の避難所

　特に配慮すべき事情（障がいがある、ペット同伴、外国人等）がある者の受け入れに特化した機能を持つ避難所

・高機能型の避難所

大型または基幹的な避難所、避難者の健康状態を悪化させないようQOLを向上させた避難所

（１）市町村への補助事業

細事業名	内容	要求額	補助率	対象経費	対象施設数	前年度からの変更点
「拠点避難所」整備支援事業	拠点として位置付けた避難所（機能特化型や高機能型の避難所）の機能強化のため必要な設備や資機材整備について補助する。（令和２年度から４年度までの３ヶ年を想定）	15,000 （５件分）	ア）市町村負担分のうち１／３イ）２／３	ア）「緊急防災・減災事業債」による施設整備費用のうち市町村負担分の１／３を補助（ただし教育委員会の「避難所公立学校体育館の環境整備補助事業」となる事業は対象外とする）イ）資機材の購入費用等の２／３を補助（市町村ごとの上限額3,000千円）	各市町村において拠点として位置付けられた避難所の範囲内	新規

※補助する施設については、県で有識者を交えた審査会を開催し選定する。

（２）県実施事業

細事業名	内容	要求額	前年度からの変更点
「拠点避難所」調査・検証事業	上記補助事業でモデル的に整備した拠点避難所の検証等を行う。　・有識者を招聘し、調査検証　・受入機能の課題検証のための訓練	500	新規

※訓練では次のようなものを想定している。
・ペットを飼養している世帯が参加し、ペット同行避難をやってみる訓練
（ペット同行避難専用の機能特化型避難所が指定された場合にはその避難所を認知してもらうともに、飼い主として何を持参する必要があるか考えてもらう。）
・多数の避難者を受け入れる想定の高機能型の避難所で、実際に避難者を受け入れて、立ち上げ（資機材の配置等）を住民とともに行う訓練
（立ち上げの訓練であるとともに、住民に対しては避難所の自主運営の必要性について理解を深める。）
・障がい者を受け入れる想定の機能特化型避難所を活用し、避難者の受入れ、障がい者向け資機材の配置等を行う訓練
（支援者にも参加いただき、より障がい者にとって生活しやすい避難所の在り方について、関係者の理解を深める。）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	15,500	0	0	0	0	0	0	0	15,500

区分	事業費	一般財源
計上額	15,500	15,500
保留	0	0
別途	0	0

「拠点避難所」設置モデル事業

事業費

事業内容

１　事業の背景・目的

２　事業の内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)