事業名：
自治体インターネット回線共同化事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
総務部 情報政策課 地域情報化・市町村連携担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
13,596千円 |
787千円 |
14,383千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
13,596千円 |
787千円 |
14,383千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
13,473千円 |
0千円 |
13,473千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,596千円 （前年度予算額 13,473千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:13,596千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県、県内全市町村及び教育系ネットワークのインターネット回線を集約することにより、インターネット回線使用料の低減を図る。
２ 主な事業内容
県は、平成29年4月から自治体情報セキュリティクラウドを導入し、外部からのサイバー攻撃等に対する強固な情報セキュリティ対策を実施している。この自治体情報セキュリティクラウドの導入に伴い、県が県内全市町村におけるインターネット回線を集約している。
現在、平成30年8月から令和４年令和４年（平成34年）3月までのインターネット回線等契約を締結しており、その契約にかかる使用料である。
［自治体情報セキュリティクラウドとは］
現在各市町村が個別に設置しているウェブサーバ等の監視対象を県と市町村が協力して集約し、監視及びログ分析・解析をはじめ高度な情報セキュリティ対策を実施するもの
３ 要求額
インターネット回線使用料 １３，５９６千円
※各市町村分については、各市町村が利用するインターネット回線使用帯域及びグローバルＩＰアドレスに応じて按分する。
４ 前年度の変更点
消費税増税に伴う増額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
自治体情報セキュリティクラウドの導入に伴い、県が原契約に追加する形で、県内全市町村におけるインターネット回線を集約した。
これまでの取組に対する評価
県がインターネット回線を集約したことにより、市町村ごと個別に調達するより安価に調達が可能となった。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,473 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,328 |
5,145 |
| 要求額 |
13,596 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,404 |
5,192 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
13,596 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,404 |
5,192 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |