事業名：
行政不服審査会諸費
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総務部 政策法務課 法制担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
1,010千円 |
3,148千円 |
4,158千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
1,010千円 |
3,148千円 |
4,158千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
1,010千円 |
4,185千円 |
5,195千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,010千円 （前年度予算額 1,010千円） 財源：市町村等１／２、県１／２
一般事業査定：計上 計上額:1,010千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県に対する不服審査請求について適正な審理手続の実施を行うとともに、県及び共同設置市町村等に対する不服審査請求に係る行政不服審査会の運営を行うことにより、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに行政の適正な運営を確保する。
２ 主な事業内容
委員の研修の実施、審査会庶務職員の研修の実施、審査会の招集、議案、調書、記録、議事録等の作成、答申書作成、送付及び答申内容の公表、負担金の算定
３ 所要経費
（単位：千円）
区分 | 所要経費 | 積算内訳 |
| 報酬 | ６１２ | ・行政不服審査会委員報酬（６１２） |
| 費用弁償 | ２１２ | ・行政不服審査会委員費用弁償 （２１２） |
| 普通旅費 | ３８ | ・不服審査会庶務職員旅費（２０）
・研修（１８） |
| 特別旅費 | ８ | ・参考人出席旅費（８） |
| 負担金 | ３６ | ・わかりやすい行政不服審査の実務（３６） |
| 食糧費 | １２ | ・行政不服審査会委員お茶代（１２） |
| その他需用費 | ２７ | ・用紙文具代（２７） |
| 役務費 | ６５ | ・電話代送料（１０）
・研修ＡＮＡｄｅｓｋ（５５） |
計 | １，０１０
（１，０１０） |  |
※要求額（ ）内は、令和元年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・行政不服審査法の改正に伴い、平成２８年度から第三者機関である行政不服審査会（以下「審査会」という。）の諮問手続きを経ることとされた。本県においては、審査会を県と市町村及び一部事務組合等の計２７団体で共同設置し、平成２８年度は２件、２９年度は３件、３０年度は４件、令和元年度は４件（９月末時点）の答申を行った。
・月に１度審査会を開催し、諮問に対する答申、審査事務手続の検討、他県事例の検討等を行った。
これまでの取組に対する評価
・計１４件の諮問（うち１件は諮問後取下げ（令和元年度））に対して、滞りなく答申を行った。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,010 |
0 |
0 |
0 |
529 |
0 |
0 |
0 |
481 |
| 要求額 |
1,010 |
0 |
0 |
0 |
529 |
0 |
0 |
0 |
481 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,010 |
0 |
0 |
0 |
529 |
0 |
0 |
0 |
481 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |