鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	協議会事務局運営経費	県１／２、市町村１／２ ※自治体クラウド研修会経費６１６は全額市町村負担 （１）事業 総会、運営委員会 情報システム共同化専門委員会（３委員会） 学校業務支援システム部会等（７部会） タスクフォース（２部会） （２）内訳 ○会場借上料 上記会議（計５７回）及び研修会（７回分） ○講師謝金、旅費等 情報セキュリティ合同研修会（計１回） ＩＣＴ人材育成研修会（計２回） 自治体クラウド研修会（計４回）（市町村10/10） ○消耗品費 　　講師土産（計７回） 　　お茶代（計７回） ［内訳］県：７３２、市町村：１，３４８	２，０８０	２，０５２
２	電子申請システム	（運用開始）平成29年4月 （参加自治体）県及び13市町村 住民が自治体に対し行う申請や届出などの各種手続きをインターネット上で受け付ける県下共通のシステムを県下一斉に導入することで、住民の利便性のさらなる向上を図る。 ≪主な活用方法≫ 職員採用試験申込み、競争入札参加資格申請、写真等のコンテスト、各種アンケート等 ［内訳］県：６，８６８、市町村：４，４１０	１１，２７８	１１，１７７	消費税率アップによる増額
３	電子申請システム （クレジット決済対応経費）	電子申請システムと連携し、申請に必要な料金の収納をインターネット上で完結できる仕組み。	２６０	２６０
４	行政イントラ	（運用開始）平成28年12月 （参加自治体）県及び全市町村 県、市町村が共同し、メールやＦａｘなど従来の情報伝達手段によらない、安心安全な自治体間の新たな情報共有の仕組み（グループウェア）を構築し、さらなる業務の効率化を図る。 ≪主な活用方法≫ 自治体の枠を超えた職員相互のディスカッション、通知文書等の送付、ファイル共有等 ［内訳］県：１，１４９、市町村：１，１４９	２，２９８	２，２７６	消費税率アップによる増額
合計			１５，９１６	１５，７６５

鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会の概要

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価