自動車税環境性能割交付金

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総務部　税務課　課税担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	222,660千円	0千円	222,660千円	0.0人	0.0人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	249,018千円	0千円	249,018千円	0.0人	0.0人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	113,343千円	0千円	113,343千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：249,018千円　（前年度予算額 113,343千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:249,018千円

自動車税環境性能割収入額の４７％を市町村に交付するもの

（自動車税環境性能割収入額から５％の事務費を控除した額の４７％に相当する額を交付する。）

交付基準は、市町村道の面積及び延長で按分

※消費税引上げ検討時に、自動車取得税に代わり、自動車税環境性能割が創設されることとなった。

○事業内容
　　自動車税環境性能割収入額の一部を市町村に交付。

○交付率
　　自動車取得税収入額から５％の事務費を控除した額の４７％に相当する額

〇交付基準
　　市町村道の面積及び延長で按分

○交付時期
　　８月、１２月、３月

区分	事業費	一般財源
計上額	249,018	249,018
保留	0	0
別途	0	0