地方公営企業繰出金

これにより、対象児童１人当たり支給月額は、３歳未満と第３子（小学校修了まで）は１５，０００円、３歳から中学校修了までは１０，０００円支給されることとなっており、年間所要額はおよそ３，８２５千円見込まれる状況にある。（うち、繰出基準による要求額は３，５１２千円）
○　国の施策によるこれらの負担は企業局の経営を逼迫することから、一般会計から地方公営企業への繰出しの基準に沿って要求し、経営の安定化を図るものである。
○　基礎年金拠出金負担金については、工業用水道事業及び電気事業が平成３０年度に経常収支の不足が生じており、埋立事業が平成３１年度に繰越欠損金が生じる見込みであるため、要求するものである。

（単位：千円）

要求額	Ｈ３１	R2
	１３，５４０	１３，０９４
児童手当の給付に要する経費	３，９５８	３，５１２
電気事業会計	３，５２６	３，０５６
工業用水道事業会計	３３６	３３６
埋立事業会計	９６	１２０
基礎年金拠出金負担金に要する経費	９，５８２	９，５８２
工業用水道事業会計	３３８	３８２
埋立事業会計	４３１	４３８
電気事業会計	８，８１３	８，７６２

◆児童手当
　企業局職員に係る児童手当の給付に要する経費のうち
　ア　３歳未満の児童分（ウに該当するものを除く。）
　　　１５分の８
　イ　３歳以上中学校終了前の児童分（ウに該当するものを除く。）
　　　１０分の１０
　ウ　児童手当法附則第２条に規定する給付に要する経費
　　　１０分の１０
◆基礎年金拠出金負担金
　前々年度（平成２９年度）において、経常収支の不足額を生じている事業又は前年度（平成３０年度）において繰越欠損金がある事業の職員に係る基礎年金拠出金負担金
　　１０分の１０

（内訳：　３歳未満　５名⇒３名、３歳〜小６　２３名⇒２４名、中学生　６名⇒８名）