AI･RPA等最先端ICT技術活用推進事業

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総務部　情報政策課　次世代戦略室　

電話番号：0857-26-7094 E-mail：jouhou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	17,668千円	11,018千円	28,686千円	1.4人	0.0人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	17,668千円	11,018千円	28,686千円	1.4人	0.0人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	2,438千円	0千円	2,438千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：17,668千円　（前年度予算額 2,438千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:17,668千円

事業内容

１　事業の目的・概要

近年のＩＣＴ分野の進化は目覚ましく、ＡＩ、ＲＰＡ（ソフトウェアロボット）、ドローン、ＳＮＳ、IoTやなど、新しい技術が様々な分野で業務や研究等に幅広く活用されているが、すでに先進的な企業等では、働き方改革を契機に最先端のＩＣＴを活用した業務改革（デジタルトランスフォーメーション：DX）に取組んでいる。

　自治体においても、人口減少や県民ニーズの多様化が加速する中、これまで以上に職員一人ひとりの生産性の向上や仕事の質の向上が求められる時代となっている。

　職員の働き方改革と平行して、さらなる業務効率及び県民サービス向上を目指すためには新たなＩＣＴの活用が不可避である。

　令和元年度から令和３年度までの３か年で、最新ＩＣＴを活用した県庁業務改革（デジタルトランスフォーメーション：「ＤＸ県庁３年計画」）を推進する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	全庁利用型ＲＰＡ活用推進（※１）	庁内各所属においてパソコンを用いて行われている情報転記などの定型作業をサーバ型RPAにて効率化する。また、円滑な活用拡大（１部局１RPA）を目指し、職員向けサポートを実施する。 (１)運用保守業務　サーバ型RPA製品ライセンス料、運用費　用、鳥取県クラウドサーバ利用料 (２)職員向けサポート業務　RPA人材育成研修、各所属向け相談窓　口の設置、業務見直し支援期間：2020年4月～2021年3月末	１６，６１２	０	前年度導入債務負担設定済（Ｒ２～Ｒ４）
2	AI音声認識議事録作成支援サービス活用推進（※２）	庁内各所属で実施している会議等の議事録作成作業について、インターネットクラウドサービスであるAI音声認識議事録作成支援サービスを提供し、職員の議事録作成業務の負担軽減、コスト削減、スピードアップを図る。 (１)運用保守業務　サービス使用料期間：2020年4月～2021年3月末	１，０５６	０	前年度導入
3	AIチャットボット	問い合わせの多い県民向け、職員向け事務の問い合わせ対応について、AIチャットボットを導入し、問い合わせた者の利便性、行政サービス向上及び職員の業務負荷の軽減に繋げる。	０	２，４３８	前年度実証実験開始
合計			１７，６６８	２，４３８

（※１）RPAとは
　　ロボティック・プロセス・オートメーションの略称でソフトウェアロボットにPC操作を自動処理させる技術
　　ワード、Excel、ブラウザ、各種業務システムなど、あらゆるアプリケーションのパソコン操作をシナリオとして学習し、パソコン操作
　を自動化するソフトウエア型の・ロボット
　　従来人間しか行えなかったシステム間の操作（例：Excelから業務システムへの入力作業）を人に代わって行うことが可能

（※２）AI音声認識議事録作成支援サービスとは
　　AI音声認識技術を用いて人が話す音声をテキストに変換する技術

３　背景・今後の予定

令和元年度から令和３年度までの３年間で、最新ＩＣＴを活用した県庁業務の改革を推進

「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション)県庁３年計画」

主な検討項目
今後の予定

ＡＩチャットボット（職員向け）有効性実証実験の結果により導入

ＡＩチャットボット（県民向け）有効性実証実験の結果により導入

ＡＩ音声認識（会議録作成支援）平成31年２月より実証実験を開始
令和元年９月に本格導入

ＲＰＡ（先行導入）本年2月、総合事務センターに導入し、本年4月1日より本格稼働中。
（適用業務）
・通勤手当承認業務
・ＡＮＡ＠デスク発券承認業務

ＲＰＡ（全庁展開）令和元年9月補正予算要求にて実施

ＩＣＴ活用支援活動
　（コンシェルジュ活動）各所属における業務の悩み課題に対し、適切なICTの活用や業務フローの見直しを含めたＢＰＲの観点で助言等を行う

その他、検討中の主な項目
　・ビジネスチャット(LINEのような簡易な職員間のコミュニケーションツール)
　・自席で参加できる簡易テレビ会議システム
　・ペーパーレス会議システム
　・行政手続き原則デジタル化の推進（電子申請手続きの拡大）
　　・次世代型モバイル端末導入（テレワークの推進）
・次世代庁内ＬＡＮネットワーク（無線LAN化、次世代仮想環境）　等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○本年２月、第一次先行導入として総合事務センターの２業務に導入。（４月より本格稼働）
・通勤手当（車通勤）承認業務において、約90％の時間短縮（従来：30分/件 ⇒RPA：3分/件）
・ＡＮＡ＠デスク発券承認業務において、約60％の時間短縮（従来： 5分/件 ⇒RPA：2分/件）
○本年８月、ＲＰＡの全庁展開の可能性を探るべく、庁内で行われている定型業務の実態について全庁調査を実施したところ、庁内に計250業務(年間所要時間：5万時間)以上あることが判明した。
今後、これら業務へのＲＰＡ適用に向け、各所属との協議を順次行う予定。

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,438	0	0	0	0	0	0	0	2,438
要求額	17,668	0	0	0	0	0	0	0	17,668

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	17,668	17,668
保留	0	0
別途	0	0

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個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ

主な検討項目	今後の予定
ＡＩチャットボット（職員向け）	有効性実証実験の結果により導入
ＡＩチャットボット（県民向け）	有効性実証実験の結果により導入
ＡＩ音声認識（会議録作成支援）	平成31年２月より実証実験を開始令和元年９月に本格導入
ＲＰＡ（先行導入）	本年2月、総合事務センターに導入し、本年4月1日より本格稼働中。（適用業務）・通勤手当承認業務・ＡＮＡ＠デスク発券承認業務
ＲＰＡ（全庁展開）	令和元年9月補正予算要求にて実施
ＩＣＴ活用支援活動　（コンシェルジュ活動）	各所属における業務の悩み課題に対し、適切なICTの活用や業務フローの見直しを含めたＢＰＲの観点で助言等を行う
その他、検討中の主な項目　・ビジネスチャット(LINEのような簡易な職員間のコミュニケーションツール) 　・自席で参加できる簡易テレビ会議システム　・ペーパーレス会議システム　・行政手続き原則デジタル化の推進（電子申請手続きの拡大）　　・次世代型モバイル端末導入（テレワークの推進）・次世代庁内ＬＡＮネットワーク（無線LAN化、次世代仮想環境）　等