現在の位置：予算編成過程の公開

商工労働部

信用保証料負担軽減補助金

当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求　　　　　支出科目　款：商工費　項：商業費　目：金融対策費

事業名：

信用保証料負担軽減補助金

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　企業支援課　金融担当　

電話番号：0857-26-7453 E-mail：kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	342,829千円	3,148千円	345,977千円	0.4人	0.0人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	348,198千円	3,148千円	351,346千円	0.4人	0.0人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	371,138千円	3,175千円	374,313千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：348,198千円　（前年度予算額 371,138千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:342,829千円

事業内容

１　事業の目的・概要

企業自立サポート融資（県制度融資）利用者の信用保証料支払負担の軽減を図るため、信用保証料の低減によって発生する鳥取県信用保証協会の減収相当額についての補助を行う。

これにより、借入金利と合わせた中小企業者等の資金調達負担の軽減を図り、以下の３点の実現を図る。

（１）中小企業者の投資意欲を高め、積極的な事業展開を促進

（２）新規開業、新分野進出等、やる気のある中小企業者を支援

（３）業況悪化の中小企業者の経営改善を促進し、セーフティネットの役割を強化

なお、災害等緊急対策資金（平成２８年鳥取県中部地震対策枠）については、県補助率を上乗せすることで事業者負担をゼロとしている（借入後５年間の特例）。

２　主な事業内容

ア　算出の考え方　　補助金額＝保証協会の保証料減収額
イ　 R2年度保証料減収見込額

（単位：千円）　

区分	R2 要求額(A)	Ｈ31 予算額(B)	増減額 (A-B)
新規融資分	97,633	81,617	16,016
継続融資分（下記を除く）（一般分）	178,807	198,821	△20,014
継続融資分（災害資金（H28 中部地震枠））	71,758	90,700	△18,942
計	348,198	371,138	△22,940

背景（保証料補助の考え方）

・中小企業信用保険法の改正により、平成１８年４月から信用保証料率が一定料率から企業の経営状況に応じた弾力化料率（９区分）に変更されたことに伴い、平成１９年度から県制度融資においても弾力化料率を適用。

・経営状況の厳しい中小企業者等の負担軽減のため、決算状況に課題があり基本料率が高くなる層には厚く、決算状況が良好で基本料率が低くくなる層には薄くなるような補助を実施。

【制度融資別の補助率】

（１）責任共有制度対象

ア）一般資金（自立化支援資金、企業立地促進資金等）

区分	１	２	３	４	５	６	７	８	９
基本保証料	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45
制度保証料率	1.45	1.38	1.28	1.18	1.08	1.00	0.80	0.60	0.45
県補助率	0.45	0.37	0.27	0.17	0.07	－	－	－	－

イ）戦略資金１（経営体質強化資金、経営安定支援借換資金等）

区分	１	２	３	４	５	６	７	８	９
基本保証料	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45
制度保証料率	1.08	1.04	0.99	0.94	0.89	0.85	0.80	0.60	0.45
県補助率	0.82	0.71	0.56	0.41	0.26	0.15	－	－	－

ウ）戦略資金２（新事業開拓資金、新規需要開拓（通常、特別）、地域経済変動（特例分）、災害等緊急対策（特例分））

区分	１	２	３	４	５	６	７	８	９
基本保証料	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45
制度保証料率	0.68	0.64	0.59	0.54	0.49	0.45	0.40	0.30	0.23
県補助率	1.22	1.11	0.96	0.81	0.66	0.55	0.40	0.30	0.22

エ）戦略資金３（創業支援、事業承継）

区分	１	２	３	４	５	６	７	８	９
基本保証料	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45
制度保証料率	0.48	0.45	0.41	0.37	0.33	0.30	0.27	0.23	0.21
協会負担率	0.20	0.19	0.18	0.17	0.16	0.15	0.13	0.07	0.02
県補助率	1.22	1.11	0.96	0.81	0.66	0.55	0.40	0.30	0.22

オ）特別資金（小規模事業者融資）

区分	１	２	３	４	５	６	７	８	９
基本保証料	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45
制度保証料率	0.48	0.43	0.38	0.33	0.27	0.22	0.18	0.13	0.11
協会負担率	0.20	0.20	0.20	0.20	0.20	0.18	0.15	0.13	0.10
県補助率	1.22	1.12	0.97	0.82	0.68	0.60	0.47	0.34	0.24

(２)　責任共有制度対象外

ア）中小企業小口融資

区分	１	２	３	４	５	６	７	８	９
基本保証料	2.20	2.00	1.80	1.60	1.35	1.10	0.90	0.70	0.50
制度保証料率	0.48	0.43	0.38	0.33	0.27	0.22	0.18	0.13	0.11
協会負担率	0.20	0.20	0.20	0.20	0.20	0.18	0.17	0.15	0.10
県補助率	1.52	1.37	1.22	1.07	0.88	0.70	0.55	0.42	0.29

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・中小企業信用保険法の改正により、平成１８年４月から一定料率から弾力化料率（企業の経営状況に応じて９段階で設定）に変更され、平成１９年度から企業自立サポート融資も弾力化率を適用。

・経営状況の厳しい中小企業者の負担を軽減するため、基本料率の高い（経営状況の厳しい）層には厚く、基本料率が低い（企業決算が良好）層には薄くなるような段階的補助を実施。

・平成２５年度経済対策として、新たな需要獲得のための業態転換や消費税率引上げへの対応、小規模事業者や創業者に対して支援する資金について、従来の２分の１程度にまで更に保証料を引き下げる措置を実施。

・平成２８年鳥取県中部地震への対応として、災害等緊急対策資金の対象とするとともに、融資枠の増枠及び借入後５年間の保証料無料化を実施。

・令和元年８月より、新規需要開拓設備資金を戦略資金１から戦略資金２へ変更。創業支援資金、事業承継支援資金、小規模事業者融資、中小企業小口融資の保証料を引下げ。

これまでの取組に対する評価

信用保証協会と連携して企業自立サポート融資を積極的に展開。
県総合戦略において、創業や事業承継、新事業展開等の取組を一層促進していくこととされており、創業者や地域の雇用を支える小規模事業者等には引き続き積極的な支援を行うことが必要。

工程表との関連

財政課処理欄

　実績を踏まえ、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	371,138	0	0	0	0	0	0	0	371,138
要求額	348,198	0	0	0	0	0	0	0	348,198

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	342,829	342,829
保留	0	0
別途	0	0

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ

信用保証料負担軽減補助金

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

背景（保証料補助の考え方）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

信用保証料負担軽減補助金

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

背景（保証料補助の考え方）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容