事業名：
起業創業促進事業
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商工労働部 産業振興課 産業支援担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
62,199千円 |
4,722千円 |
66,921千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
64,736千円 |
4,722千円 |
69,458千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
67,669千円 |
4,763千円 |
72,432千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：64,736千円 （前年度予算額 67,669千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:62,199千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
地域密着型の新規創業者や新事業展開を行う中小企業に対して、創業初期の経費負担軽減、創業前から成長軌道に乗るまでの総合支援を通じて、地域における創業や新事業展開の促進を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | スタートアップ応援事業 | 創業支援のための融資制度を活用する創業者に、創業当初3年間の利子補給を行う｡
補助金名 | スタートアップ応援事業補助金 |
補助対象事業・補助対象経費 | 創業支援のための融資制度を活用する創業者に当初3年間の利子補給を行う｡
＜補助対象経費＞
・創業支援資金分：借入額の利子相当額（年1.66％）全額
・日本政策金融公庫融資分：借入額の利子相当額のうち年0.83％分 |
実施主体 | ・創業計画策定に商工団体などの指導・支援を受けた者
・創業支援計画策定市町村が認めた創業者 |
県補助率 | 10/10 |
| 33,452 | 29,313 | |
２ | 起業創業チャレンジ支援事業 | 独自性や新規性の高い革新的な起業について、創業前から成長軌道に乗るまで総合支援を行う。（（公財）鳥取県産業振興機構への委託事業、補助事業により実施）
細々事業名 | 内容 |
| 創業支援活動費（委託事業） 1,131千円
（0千円） | 起業創業チャレンジ補助金交付対象者のフォローアップを行う。 |
| 起業創業チャレンジ補助金（補助金事業） 20,000千円
（28,356千円） | 創業費､創業後の管理費等を支援し、創業時資金負担を軽減する。
補助対象事業・補助対象経費 | ＜補助対象事業＞
産業振興機構の支援を受ける者が行う戦略的推進分野等に属する事業
＜補助対象経費＞
人件費、旅費、事務所等賃借料、通信費、広告宣伝費、消耗品費等の創業に係る経費 |
実施主体 | 以下、（ア）及び（イ）を満たす者
（ア）戦略的推進分野等に属する事業を1年以内創業する予定の具体的な計画を有する者又は同事業を創業した者で申請時点で1年以内の者
（イ）産業振興機構の支援を受ける者
※交付先は（公財）鳥取県産業振興機構 |
県補助率
（上限額） | 1/2
（500万円） |
|
| 21,131 | 28,356 | ・令和2年度以降は新補助金として別事業で要求。本事業では、令和1年度以前に交付決定した案件のみ補助金交付。
・創業支援活動費は、（公財）鳥取県産業振興機構への補助金から委託に変更。 |
３ | ローカルベンチャー支援事業 | 地域課題の解決（中山間振興や地域資源活用など）に取り組む起業（ローカルベンチャー）を促進するため、当該分野の起業に係る経費を補助する。
補助金名 | ローカルベンチャー支援補助金（10,000千万円） |
補助対象事業・補助対象経費 | ＜補助対象事業＞
地域課題を踏まえ県が支援対象とする社会的事業分野（地域資源活用、中山間振興等）の事業
＜補助対象経費＞
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費 |
実施主体 | 県内居住者又は補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定している者のいずれかの者であり、県内で起業する者（補助金公募後に起業する者）。
※東京２３区からの移住起業家であれば、さらに1,000千円の移住支援金の支給あり（鳥取ハローワークより予算要求） |
県補助率
（上限額） | 1/2
（200万円） |
| その他経費 | 審査会経費を要求する。
報酬（2回分、92千円）、費用弁償（2回分、61千円） |
| 10,153 | 10,000 | ・執行方法を間接補助（（公財）鳥取県産業振興機構に交付）から県の直接補助に変更
・事務費部分を要求 |
合計 | 64,736 | 67,669 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○スタートアップ応援事業
・地域の商工団体や金融機関等と連携しながら新規創業支援制度の周知を行い、スタートアップ応援事業の補助金交付決定件数や女性・若者等の創業が年々増加している。
＜交付申請実績＞平成27年度：54件、平成28年度：114件、平成29年度：120件、平成30年度：123件、平成31年度：83件（令和元年10月17日時点)
○起業創業チャレンジ支援事業
・起業創業チャレンジ支援事業補助金により、これまで52件交付し、330名以上の雇用創出がなされるなど、成果を上げつつある。
これまでの取組に対する評価
○スタートアップ応援事業
・スタートアップ応援事業補助金について、9月末日時点の新規交付申請件数は74件。昨年度の同時期の65件と比べ増加しており、制度の活用が進んでいる。
・商工団体の支援を受けて創業した件数は、年々増加（Ｈ27、197件⇒Ｈ28、240件、⇒Ｈ29、262件⇒H30、318件）している。Ｈ30の内数では、女性97件（31％）、移住者33件（10％）、若者(29歳以下）34件（11％）で、地域密着型の新規創業・事業展開による地域経済の振興につながっている。
〇起業創業チャレンジ支援事業
ベンチャー企業等は、イノベーション及び経済成長等で大きな役割を担い、新規雇用の大半が新規開業した事業所で創出されているなど、雇用面での寄与度が高いものの、創業期には資金・財務、マーケティング、企画・管理、技術・生産等、様々な分野で課題やリスクを抱えている。
これらの企業が成長軌道に乗るために、トータルコーディネート支援を行い、事業の円滑な継続と発展を支援した結果、県内産業の活性化、雇用者の増加につながっている。
財政課処理欄
スタートアップ応援補助金について、実績を踏まえ金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
67,669 |
6,651 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
61,018 |
| 要求額 |
64,736 |
5,641 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
59,095 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
62,199 |
5,641 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
56,558 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |