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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

里山オフィス開設支援事業補助金

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商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当 

電話番号:0857-26-7245  E-mail:ritti@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 2,400千円 787千円 3,187千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 2,400千円 787千円 3,187千円 0.1人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 6,000千円 1,588千円 7,588千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,400千円  (前年度予算額 6,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,400千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 企業等が行う中山間地域における里山オフィスの開設を支援することにより、当該企業等の中山間地域への新規立地を促進し、中山間地域における関係人口(交流人口含む)及び定住人口の増加を図るとともに、将来の雇用創造につなげることを目的として事業を実施。令和元年6月補正で、小規模ラボ開設支援事業に組み替えしたため、新たな交付決定は行わない。


    ※里山オフィス:IT、コンテンツ関連企業やクリエーター等の小規模事業者が移住定住を伴い中山間地域に開設する事業所のこと

2 主な事業内容

(1)補助対象業種
    ○情報処理・提供サービス業、ソフトウェア業、機械設計業
    ○まんが・アニメーションに関するコンテンツ企画制作業
    ○総務事務、企画・調査事務等の事務管理業務

(2)補助要件
    県内の中山間地域に事業者が一名以上移住し、地域の空き家・空き店舗等を活用して里山オフィスを開設すること

(3)補助対象経費
    ○空き家の改修経費
    ○事業所等の賃借料
    ○通信経費
    ○事業の実施に伴い発生する直接人件費
    ○その他経費(定款作成費、調査・マーケティング費等)

(4)補助率 1/2

(5)補助対象期間 最大36ヶ月

(6)補助限度額
    1年目 3,000千円 2・3年目 各1,000千円

3 要求額

〇要求総額2,400千円 (前年度6,000千円)  (過年度分)
    ・平成30年度交付決定分3社に対しての補助金執行予定額:2,400千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成24年8月の「島根県・鳥取県若手職員交流セミナー」で両県知事に提案された「SUN−INシェアオフィス」をベースとし、平成24年度、「サテライトオフィス@とっとり構築支援事業」を制度化。
(上記制度の創設以降は、市町村への間接補助を直接補助に見直す等の制度改正を行ってきたが、活用企業は1件に留まっていた。)

・里山オフィス開設支援事業を、小規模IT事業者の要望が高い、空き物件の改修経費以外の借室料等の初期費用を対象経費とする等、サテライトオフィス@とっとり構築支援事業の制度見直しを行い平成27年度6月補正で制度化。

※平成29年度交付決定2件、平成30年度交付決定3件

これまでの取組に対する評価

・里山オフィス開設支援事業では、各市町村の商工担当だけでなく、移住担当とも密に連携、案件の掘り起こしを行う等行っており、小規模ラボ開設支援事業も補助制度が認識されてきている状況。
 より中山間地域における雇用や将来の産業振興につながるような取組みを重点的に支援していくため案件掘り起こしを強化しており、中山間への小規模ながらも将来性ある企業誘致につながっている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000
要求額 2,400 0 0 0 0 0 0 0 2,400

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,400 0 0 0 0 0 0 0 2,400
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0