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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

創薬のゆりかご形成事業

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商工労働部 産業振興課 先端技術推進担当 

電話番号:0857-26-7244  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 12,288千円 6,296千円 18,584千円 0.8人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 12,288千円 6,296千円 18,584千円 0.8人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 12,525千円 6,350千円 18,875千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,288千円  (前年度予算額 12,525千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:12,288千円

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取大学発の染色体工学技術等を活用して創薬及び創薬支援の事業化に取り組む中小企業等を支援することにより、本県バイオ関連産業の創出及び集積を図る。

2 主な事業内容

鳥取大学発の染色体工学技術等の研究成果を活用して事業化に取り組む認定事業者に対して、研究開発、とっとりバイオフロンティア施設利用料等への支援を行う。

    (※)認定事業者・・・染色体工学技術及びその研究成果を活用して、新しい製品、技術、サービスの開発及び事業化に取り組む中小企業者等で、本県におけるバイオ産業の創出に資すると県が認定した者。
    現在の認定事業者:(株)chromocenter(クロモセンター)、(株)ジーピーシー研究所、(株)TransChromosomics(トランスクロモソミックス)
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
創薬事業化プロジェクト支援補助金認定事業者が県内の研究機関及び製薬会社等と連携して、染色体工学技術等の研究成果を活用して医薬品の開発に資する研究を行う事業を支援する。
・対象経費:創薬シーズの事業化等に要する経費
2/3
(10,000千円)
10,000
10,000
バイオ産業支援資金(企業自立サポート事業)認定事業者が金融機関から融資を受ける際に、低利融資となるよう県から金融機関へ利子補給を行う。
◆期間:最大15年(据置3年以内)
◆利率:年1.43%◆限度額:1億円
970
1,170
バイオ産業支援資金利子補助金バイオ産業支援資金を利用する認定事業者に対し、支払利息の一部を助成する。
◆期間:5年間
(債務負担行為:令和3年度〜7年度)
0.7%
700
700
バイオフロンティア施設利用料補助金とっとりバイオフロンティアに入居する認定事業者に対し、借室料を助成する。
◆期間:36ヶ月内
(債務負担行為:令和3年度〜5年度)
1/2
608
599
その他認定事業者の認定審査等に要する外部審査員経費
10
56
合計
12,288
12,525

3 背景

○本県では、「鳥取県経済再生成長戦略」の戦略的推進分野に位置づけ、バイオ関連産業の創出・集積を図っているところであり、また、「鳥取県元気づくり総合戦略」においても、創薬ビジネスの創出を目標に掲げている。
    ○世界の医薬品売上ランキングの上位の多くがバイオ医薬品であり、医薬品市場におけるバイオ医薬品が占める割合も年々高まっている。
    ○平成30年度にバイオフロンティア隣接地に創薬実証拠点「とっとり創薬実証センター」が整備され、医薬品開発シーズの実証、国内大手製薬企業との共同創薬等を展開しており、創薬ベンチャーの集積を目指す。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○鳥取大学の染色体工学技術を核とした医療イノベーションの創出に向けて、文部科学省の事業等を活用した研究開発が進められてきた。
 第1期(H18〜20)及び第2期(H22〜H24)「地域イノベーションプログラム」
 ・人工染色体を活用したマウス・細胞等の基盤技術(細胞への遺伝子導入効率向上等)及び実用化技術(遺伝子導入技術を使ったマウス生産技術、細胞作成技術等)を確立した。
 第3期(H25〜H29)「地域イノベーション戦略支援プログラム」
 ・これまでの技術を応用した製品開発による創薬支援ビジネスへの展開や新たなバイオ医薬品製造関連技術を開発した。

○国の医薬品創出プロジェクトへの参画、大手製薬企業等との共同開発、業務提携による営業力強化、ファンドからの出資等、各企業において事業化に向けた取組が進められており、引き続き各企業の取組を支援することで、バイオ関連産業の創出及び集積を図っていく。

これまでの取組に対する評価

〇バイオフロンティアでの鳥大発ベンチャー企業の設立、県外のバイオ関連企業の入居とともに、H30.4月には隣接地にとっとり創薬実証センターが開設され、鳥大発ベンチャー企業の他、大手製薬会社が入居し、バイオ関連産業の集積が進んでいる。
〇鳥取大学において、国の地域イノベーション戦略支援プログラム(H25-29)等による染色体工学技術を核とする研究開発が進み、入居企業において、創薬支援ツールの製品化、国のプロジェクトへの参画、バイオ関連企業との業務提携・共同開発、ベンチャーキャピタルによる出資など、事業化に向けた動きが活発化している。
〇事業分野は、当初、想定されていた創薬支援ツール分野に加え、医薬品産業の動向を反映して、バイオ医薬品(抗体医薬品)分野、遺伝子・再生医療分野への展開も図られており、とっとり創薬実証センターでの実用化が期待されている。

工程表との関連

関連する政策内容

次世代成長産業の創出(医療機器、バイオ、ICT、環境・エネルギー)

関連する政策目標

医療機器、バイオ、ICT、環境を次世代の成長産業とするため、県内企業等に対する支援を行う。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,525 0 0 0 0 0 0 0 12,525
要求額 12,288 0 0 0 0 0 0 0 12,288

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 12,288 0 0 0 0 0 0 0 12,288
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0