事業名：
【休止】未利用施設等を活用した立地環境整備支援事業
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商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
0千円 |
787千円 |
787千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
0千円 |
787千円 |
787千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
34,955千円 |
794千円 |
35,749千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 34,955千円） 財源：単県
一般事業査定：
事業内容
１ 事業の目的・概要
県内で直ちに分譲可能な工業団地が少なくなる一方、廃校や空き工場・空き店舗などを貸し事業所として整備するため、市町村が廃校や空き工場などの未利用施設を取得、改修する経費の一部を補助することで、企業誘致の促進を図る。
２ 主な事業内容
○補助対象事業
市町村が企業の立地に伴い、未利用施設を貸し事業所として整備する事業
○補助対象経費
Ａ−（Ｂ−Ｃ）で求めた額
Ａ：未利用施設の取得経費（用地費を除く）、建物改修費、付帯工事費、測量及び試験費等（事務費除く）
※市町村が事業実施するにあたり、事業費に充当する国庫補助金及びその他特定財源、起債を充当する場合は元金に係る地方交付税措置額を除く。
Ｂ：貸し付け開始後20年間の賃貸料収入見込額（不動産取得税及び固定資産税相当額等を除く）
Ｃ：２０年間の維持管理に要する経費（見込）
○補助率
１／２（県１／２、市町村１／２）
ただし、次の要件を満たす場合は、２／３（県２／３、市町村１／３）
・県中山間振興条例で定める中山間地域の区域
・財政力指数が０．５未満の市町村
・中山間地域の活性化に資すると知事が特に認める場合（雇用面、県内企業との取引など）
○補助対象経費の上限額
３億円
３ 要求額
令和２年度に予定する案件がないため。令和２年度については予算要求を行わない。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
２件の活用がある。
補助事業者：智頭町（平成28年9月補正）に対して、旧山郷小学校に(株)ネットワークインフォメーションセンター（東京都；コールセンター）を誘致するにあたり、当該補助制度を活用。空き教室のOAフロア化、トイレ改修、プールを駐車場に改修整備などを実施。
補助事業者：八頭町（平成31年度当初）に対して、旧船岡中学校に(株)北岡本店（奈良県：酒類等の製造）を誘致するにあたり、当該補助制度を活用中。
これまでの取組に対する評価
中山間地域の廃校活用等による企業誘致に資する役割を担っており、中山間での雇用創出につながっている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
34,955 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,955 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |