これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成１８年度に従前の補助金を交付金化し、商工団体の自主性を活かした施策展開や効果的な支援戦略の立案等を可能とした。
○平成２４年度以降、交付金による商工会連合会への職員（平成２４年度〜平成２６年度：３名）の暫定追加配置や、交付金化を前提とした「経営力強化緊急支援事業補助金」等による各商工会議所への非常勤職員（平成２４年〜：６名、平成２６年２月経済対策〜：１３名）の臨時配置、販路開拓等の取組への事業費補助など支援体制の充実を図ってきた。
○平成２６年６月、小規模企業振興基本法及び改正小規模事業者支援法が成立し、従来の理念「企業の成長発展」に「事業の持続的発展」が新たに加えられた。法の趣旨に基づき、商工団体は事業者に寄り添った伴走型支援を行うこととなるが、平成２７年度当初予算において定数増による体制強化及び事業費の増額を行った。
［体制強化］ 商工会・商工会連合会３名増、県内４商工会議所１３名増
［事業費増額］ 平成２５年度に創設した「経営力強化緊急支援事業補助金」を平成２７年度より交付金化。商工団体が販路開拓や新事業展開などの支援を機動的に実施できるようにした。
これまでの取組に対する評価
○平成１８年度の交付金化により補助金事務の省力化が図られ、交付対象職員が経営支援業務に注力することが可能となった。また、平成２０年度には相談窓口機能の強化等も行われた。
○これらにより、相談対応件数や経営革新計画承認件数が増加傾向にあり、効率的な支援体制が構築されつつある（経営革新は県版経営革新が増加）。また、支援を通じて企業の仕組みづくり（経理処理の自社実施等）や経営指標改善に結びつくケースもあり、一定の効果を上げている。
○さらに、金融危機後の急激な景況悪化時に資金繰りや雇用調整の相談にきめ細かく対応したり、地域の実情に応じた取組（小売店等の接遇能力向上支援（外国語講座等））を行うなど、外部環境に対応した柔軟な支援も行われるようになっている。