区分 | 補助対象事業 | 補助対象経費
（下限額） | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月
補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
調査
支援型 | 事業可能性調査や基礎的な調査段階の事業 | 原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費など
（1,000）
令和２年度採択分（新規）1,000千円×３件×年度内執行率1/2=1,500千円
（債務負担行為上現額：3.000千円） | 県内に事業所等を有し、県内で事業を実施する中小企業者・グループ | 2/3
（1,000） | 3,000 | 3,000 | ・「産学共同事業化プロジェクト支援事業」を統合し、補助金をリニューアル
⇒「研究開発支援型」を「研究開発」と「産学共同研究開発プロジェクト」に区分
・「研究開発」
⇒採択予定枠を3件分15,000千円（従来は1件分5,000千円）に変更
⇒補助率を1/2に変更（従来は2/3）
・「産学共同研究開発プロジェクト」
⇒採択予定枠を1件分10,000千円（旧補助金は1件分20,000千円）に変更
⇒補助率を1/2に変更（旧補助金は委託の10/10） |
研究開発
支援型 | 研究開発 | 市場規模・ニーズの把握など基礎的な調査研究を終え、製品化・事業化に向けてより具体化・深化させるための研究開発が必要な段階の事業 | 【調査支援型の対象経費に加え以下の経費】
減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など
※委託費、共同研究費、直接人件費はそれぞれ対象経費の５０％以内。ただし、システム開発関連事業については直接人件費の割合の制限なし。
（5,000）
H30年度採択分（継続）4,329,143円（３件）
令和元年度採択分（継続）4,642,857円（２件）
令和２年度採択分（新規）5,000千円×３件×年度内執行率1/2=7,500千円
（債務負担行為上限額：15,000千円） | 1/2
（5,000） | 15,000 | 5,000 |
| 産学共同研究開発プロジェクト | 県内中小企業者と県内大学・高専・公設試が連携して製品化・事業化を目指しながら、新産業基盤技術を創出する産学共同プロジェクト | 【調査支援型の対象経費に加え以下の経費】
減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など
※委託費、共同研究費、直接人件費はそれぞれ対象経費の５０％以内。ただし、システム開発関連事業については直接人件費の割合の制限なし。
（10,000）
令和２年度採択分（新規）10,000千円×１件×年度内執行率1/2=5,000千円
（債務負担行為上限額：10,000千円） | 県内に事業所等を有し、県内研究機関（大学・高専・公設試）との共同事業を県内で実施する中小企業者・グループ | 1/2
（10,000） | 10,000 | 0 |
合計 | 28,000 | 8,000 |  |