医工連携推進事業（公益財団法人鳥取県産業振興機構運営交付金）

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商工労働部　産業振興課　先端技術推進担当　

電話番号：0857-26-7564 E-mail：sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	29,263千円	3,935千円	33,198千円	0.5人	0.0人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	39,346千円	3,935千円	43,281千円	0.5人	0.0人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	31,747千円	3,969千円	35,716千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：39,346千円　（前年度予算額 31,747千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:29,263千円

事業内容

１　事業の目的・概要

県内企業の新規事業展開を促進するため、（公財）鳥取県産業振興機構の医工連携推進体制を整備し、県内企業への情報提供や専門家の活用、医療機器開発、販路開拓支援等を図りながら、医療機器分野参入に向けた取組みを支援する。

※Ｒ２年度から公益財団法人鳥取県産業振興機構運営交付金として交付。

２　主な事業内容

〇（公財）鳥取県産業振興機構が医療開発支援、マッチング支援に必要な経費を補助する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	区分	内容	県補助率（上限額）	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点等
1	医工連携推進体制の整備	〇医工連携コーディネーター配置　医療連携推進に向け、現地調査や情報収集、企業・医療機関・支援機関等の連絡調整。〇専門家招聘　医療機器分野への参入、開発等各段階に応じて必要となる専門家支援。〇医療・介護・福祉機関ニーズ調査　医療・介護・福祉機関のニーズと県内企業の技術シーズとのマッチング支援。〇製販業者によるニーズ発表会　製品販売を担う製販業者からのニーズ調査支援。〇販路開拓支援　県外展示会・商談会の出展支援により、県外企業の販路開拓の支援。〇企業紹介冊子作成　商談・営業用の県内企業技術シーズ紹介冊子の作成。	１０／１０	20,346	19,247	〇専門家招聘→拡充　海外展開に精通した専門家を招聘した協力体制整備を強化〇製販業者によるニーズ発表会 →新規







直接補助合計				20,346	19,247

〇（公財）鳥取県産業振興機構が医療機関開発、業許可取得等を行う県内企業に対して補助する。
■医療機器開発支援補助金　　【事業実施主体：県内に事業所等を有する中小企業者】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	区分	内容	間接補助率	補助対象期間	県補助率（上限額）	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点等
1	参入支援型	○医療機関ニーズ等に対応した医療機関開発、業許可取得等を行う県内企業に対して補助する。・令和元年度採択分（継続）：2,250千円・令和２年度採択分（新規）：3,000千円×2件×年度内執行率1/2＝3,000千円（債務負担上限額6,000千円）	２／３	１件当たり最長１２か月	１０／１０（ただし、１件当たりの上限額は３，０００千円とする）	5,250	7,500
2	医療・介護連携型	○医療・介護と連携した県内企業の医療機器開発を行う県内企業対して補助する。・令和元年度採択分（継続）：7,500千円・令和２年度採択分（新規）：5,000千円×2件×年度内執行率1/2＝5,000千円（債務負担上限額10,000千円）	１／２	１件当たり最長２か年度	１０／１０（ただし、１件当たりの上限額は５，０００千円とする）	12,500	5,000
3	専門学会展示会出展・改良事業	○製品開発後の販路拡大のため専門学会展示会に出展し、併せて製品の改良を行う県内企業に対して補助する。・令和２年度採択分（新規）：500千円×5件×年度内執行率1/2＝1,250千円（債務負担上限額2,500千円）	１／２	１件当たり最長１２か月	１０／１０（ただし、１件当たりの上限額は５００千円とする）	1,250	0	新規
間接補助合計						19,000	12,500

３　現状と課題

（１）現状
〇（公財）鳥取県産業振興機構に設置した「とっとり医療機器関連産業戦略研究会」の取組みにより、県内企業が医療機器分野へ参入し、医療現場ニーズに基づいた製品の開発などの医工連携の事例が生まれている。また、鳥取大学医学部附属病院と県内企業との連携により医療機器開発が進んでいる。

（２）課題
〇鳥取大学医学部、鳥取産業振興機構等、医療機器開発に係る関係者から「製品開発はできたが、販路が確保できない、製品が売れないというケースが多い。」という課題があると指摘あり。
〇今後の方策として、開発した医療機器が販売に至るよう、県内企業と医療・介護・福祉施設、製造販売業者、販売業者等、医療機器に係る関係者の連携を強化するとともに、製品開発から販売までの一貫した戦略・サポートが必要。
〇併せて、県内企業が国内外の販売実績を伸ばしていく過程で、幅広い販売ルートの確保が必要。

４　次年度の新たな取組み

（１）製造販売業（ディーラー）側からのニーズ聴取
○販売に繋がる医療機器開発を行うため、製品開発時にディーラー（医療機器製造販売業者や販売業者）から市場ニーズを調査することで市場のニーズやトレンドの把握を支援する。

（２）製品開発後の専門学会出展によるニーズ把握と製品改良
〇販売に繋がる医療機器開発を行うため、医療専門学会に参加し医師等から助言を受けて製品改良に取組む企業に助成する。

（３）海外展開に向けた協力体制の整備
〇海外展開を目指す企業が海外展開に精通した専門家（商習慣、取引契約、現地対応等）を招聘する際の費用を支援する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

とっとり医療機器関連産業戦略研究会を中心とした医療機器産業への産業支援の取組みにより、県内企業の医療機器産業の参入意欲が高まり、自社の技術力を活かした医療機器開発案件や医薬品医療機器等法の業務許可取得等の動きが活発となった。

・平成２７年度には、新たに医療機器開発支援補助金を創設し、これまで８テーマを採択するなど、医療機器開発に向けた支援を強化してきたほか、県外展示商談会への出展支援により、開発製品の取引拡大に繋がる成功事例も出てきた。

これまでの取組に対する評価

・鳥取大学医学部・鳥取県産業振興機構等、医療機器開発に係る関係者からは、県の医工連携の取組みにより、県内企業が医療機器分野へ参入し、医療現場ニーズに基づき開発された製品の中から上市した案件もでてきていること、また「とっとり医療機器関連産業戦略研究会（事務局：鳥取県産業振興機構）」参加企業が８０社となるなど、医療機器分野参入への気運の醸成が図られ成果があがっていると高い評価を受けている。

・今後、医療・介護・福祉施設、製造販売業者、販売業者等、医療機器に係る関係者の連携強化と製品開発から販売までの一貫した戦略へ向けた取組みを推進していきたい。

財政課処理欄

　医工連携推進体制の整備は実績を勘案し金額を精査しました。医療機器開発支援補助金について、参入支援型の新規採択枠は前年度同様１件分、専門学会展示会出展・改良事業は３件分計上します。医療介護連携型の金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	31,747	9,444	0	0	0	0	0	0	22,303
要求額	39,346	10,173	0	0	0	0	0	0	29,173

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	29,263	8,631	20,632
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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