事業名：
[債務負担行為]鳥取県版経営革新総合支援事業（経営革新企業ステップアップ支援事業）
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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当
事業費
債務負担行為要求額：3,531千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 制度概要
鳥取県版経営革新計画により、これまで1,900社以上の県内中小企業が新たな取組による付加価値向上や生産性向上による経営力強化、働き方改革による従業員の就労意欲向上等に取組んでいる。
○本制度により、事業拡大のため銀行から融資を受ける企業に対し、資金調達のコスト削減（利子補助）を図り、県内中小企業の経営革新の更なる推進や生産性向上、働き方改革に向けた取組について支援する。
２ 事業概要
企業自立サポート融資（新事業展開資金（経営革新貸付））への利子補助
※経営革新貸付の利用者のうち、以下の対象者に該当する企業に対して、支払利息を助成するもの。
【利子補助について】
| 対象者 | 次のア、あるいはイに該当し、ウを満たす中小企業者
ア 県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる経営革新計画、県版経営革新計画、県版経営革新計画（スタート型）に取り組むこと。
イ 県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる県版経営革新計画（生産性向上型）、県版経営革新総合支援事業（高度生産性向上型）に取り組むこと。
ウ 鳥取県新事業展開資金〈経営革新貸付）を借り入れ、未納の延滞金がないこと。 |
| 利子補助率 | （ア）0.7％
（イ）（ア）に年0.3％をプレミアム加算（年1.0％）
※借入額全額を利子補助の対象とする。 |
| 助成対象期間 | ５年間 |
※令和２年度の新規交付決定件数を３件として想定。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：工鉱業費
目：中小企業振興費
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3年度から
7年度まで
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要求総額 |
3,531 |
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3,531 |
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| 年度 |
3年度
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900
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900
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4年度 |
884
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884
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5年度 |
783
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783
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6年度 |
671
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671
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7年度 |
293
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293
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財政課処理欄
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：工鉱業費
目：中小企業振興費
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3年度から 7年度まで
要求総額 |
3,531 |
0 |
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3,531 |
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| 年度 |
3年度 |
900
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900
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4年度 |
884
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884
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5年度 |
783
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783
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6年度 |
671
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671
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7年度 |
293
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