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令和２年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：金融対策費
事業名：

企業自立サポート事業（制度金融費）

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商工労働部　企業支援課　金融担当　

電話番号：0857-26-7453  E-mail：kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額 578,584千円 11,805千円 590,389千円 1.5人 0.0人 0.0人
令和２年度当初予算要求額 589,070千円 11,805千円 600,875千円 1.5人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 684,236千円 11,907千円 696,143千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：589,070千円 　（前年度予算額 684,236千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:578,584千円

事業内容

１　事業の目的・概要

県内中小企業者等の事業の活性化、経営の安定化等に要する資金の円滑な調達を支援する

２　主な事業内容

（1）制度融資（金融機関向け利子補助）

    　　　県内中小企業者の経営安定化等に資する資金を引き続き運用する。
    　（2）特別金融支援（事業者向け利子補助）
    　　　県内企業に相当程度の被害・悪影響を与えた災害・経済変動事象に係る制度融資について、利子相当額を補助する。
    　　　・県単独補助（借入後5年間）・・・H28中部地震
    　　　・市町村間接補助（借入後3年間）・・・H27年度雪不足、Ｈ29年台風１８号・２１号、Ｈ３０年７月豪雨、Ｈ３０年台風２４号、Ｈ３０年度燃油高騰

３　各制度融資の融資枠等（令和２年度新規融資枠　４００億円）

　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　 　　　　　 　　　　　 　　 　　　　　（単位：千円）
　　　　　　分類（資金名）　　　　　　　　　　　当初予算融資枠　　　　　　　　 予算額
　　　令和２年度　　平成３１年度　　　　増減
　


新
規		創業（創業支援資金）
1,800,000
1,800,000
0
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−
通常（小口、小規模事業者等））
4,400,000
4,400,000
0
新規投資（新規事業展開、新規需要開拓設備）
6,400,000
6,400,000
0
資金繰り（経営体質強化、安定支援借換、再生円滑化借換等）
16,880,000
16,880,000
0
緊急対応（地域経済変動、災害等緊急対策）
8,800,000
8,800,000
0
承継（事業承継支援資金）
300,000
300,000
0
再生（再生支援資金）
320,000
320,000
0
特定目的（働き方開拓、災害対応力強化等）
1,100,000
1,100,000
0
　　　　　　 　　　計
40,000,000
40,000,000
0
116,723
継
続		１８年度以降実行分（利子補助）
−
−
−
388,346
１７年度以前実行分
−
−
−
78,686
特別金融支援（事業者向け利子補助）
−
−
−
5,315
　　　　　　　　　合計
40,000,000
40,000,000
0
589,070

４　時限的な制度・措置の継続

【経営再生円滑化借換特別資金】
・金融円滑化法の終了に備え、Ｈ２４．６補正により、経営改善・再生の取組みを推進する超長期の借換資金を創設。
・即座には進まない経営改善・再生を継続して促進するため、機能を発揮している本資金を継続する。

【条件変更措置特例】
・金融円滑化法がＨ２４年度末に終了した後も、引き続き金融機関には、中小企業者に対し、そのコンサルティング機能の発揮と資金繰り緩和　（条件変更）による対応が求められており（H24.11.1金融担当大臣談話）、融資期間延長等の無制限化の特例措置を継続する。

５　流動資産担保融資の融資期間延長

【資金概要】
・事業者の売掛債権又は棚卸資産を担保として短期資金を調達することで、資金繰り改善を図る。
【流動資産担保融資利用実績】※約8割の事業者がリピーター
年度
件数
承諾額
Ｈ26年度
12件
389,000千円
Ｈ27年度
17件
507,092千円
Ｈ28年度
14件
497,900千円
Ｈ29年度
12件
390,900千円
Ｈ30年度
11件
373,000千円
Ｈ31年度（9月末時点）
4件
173,000千円
前年度からの変更点

本資金の約8割の事業者は融資期間が1年のため毎年新規申込の手続きを行っているが、提出書類が多く事業者の事務負担が大きい。このため、流動資産担保融資（融資期間1年）の期間延長を最大３年まで認め、延長する際の事業者の事務負担軽減を図る。その他融資条件等については現状通り。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○制度金融（平成２５〜３１年度）

◆平成２５年６月
円安で原材料価格の上昇により収益が悪化しているなどの影響を受けた中小企業者を支援するため地域経済変動対策資金を発動。

◆平成２６年３月
・小規模事業者や創業者に対する支援として、更なる保証料の引下げを実施。
・新たな需要獲得のための業態転換・商圏拡大などを支援するため、設備投資を後押しする超長期資金「新規需要開拓設備資金」を創設
・セーフティネット保証（５号）の指定業種が縮小される最中、全業種対応のニューマネー資金「経営活力強化資金」の対象者を拡大し、「経営体質強化資金」としてリニューアル。
・消費税増税の影響への対応として、地域経済変動対策資金に対応枠を設置
・経営再生円滑化借換特別資金に、国が創設した全国統一保証制度、経営改善サポート保証の活用を導入

◆平成２６年７月
地域経済変動対策資金に「原油価格高騰対策枠」を設置

◆平成２６年８月
地域経済変動対策資金に「夏季台風・長雨等の影響対策枠」を設置

◆平成２７年３月
・小規模事業者の資金調達の下支えのため、「小規模事業者融資」を常設化すると共に、制度を拡充
・創業を推進するため、「創業支援資金」を創設（「新規参入資金」から独立設置）
・地域経済変動対策資金に「円安・原材料価格高騰対応枠」を設置
・災害等緊急対策資金に「倉吉市大正町火災対応枠」を設置

◆平成２８年１月
地域経済変動対策資金に「異常気象・雪不足対策枠」を設置

◆平成２８年２月
地域経済変動対策資金に大規模小売業者倒産に対応する融資枠を設置

◆平成２８年４月
災害等緊急対策資金に「平成２８年熊本地震対応枠」を設置

◆平成２８年６月
地域経済変動対策資金に自動車製造業者一時生産停止に対応する融資枠を設置

◆平成２８年７月
地域経済変動対策資金に「英国のＥＵ離脱に伴う円高対応枠」を設置

◆災害等緊急対策資金の指定災害として「平成２８年鳥取県中部地震」を指定（期間：平成２８年１０月２４日〜平成２９年３月３１日）。
※平成２８年度１０月専決予算において、災害等緊急対策資金（平成２８年鳥取県中部地震対策枠）について借入後５年間の無利子・無保証料化を実施。

◆平成２９年１月
地域経済変動対策資金に「国際経済変動対策枠」を設置

◆平成２９年２月
災害等緊急対策資金に「平成２８年度豪雪対策枠」を設置

◆災害等緊急対策資金（平成２８年鳥取県中部地震対策枠）について、やむを得ない事情により期間内に申込みができない場合に限り平成３０年３月３１日まで受付期間を延長

◆平成２９年９月
災害等緊急対策資金に「平成２９年台風１８号対策枠」を設置

◆平成２９年１０月
災害等緊急対策資金に「平成２９年台風２４号対策枠」を設置

◆平成３０年1月
地域経済変動対策資金に「燃油価格高騰対策枠」を設置

◆平成３０年４月
・事業承継支援資金、働き方改革応援資金、中部地震復興商業・サービス活性化支援資金を新設
・中小企業小口融資の限度額を拡充（1,250万円→2,000万円）

◆平成３０年６月
地域経済変動対策資金に「平成３０年度燃油価格高騰対策枠」を設置

◆平成３０年６月
災害等緊急対策資金に「平成３０年６月大阪府北部地震対策枠」を設置

◆平成３０年７月
災害等緊急対策資金に「平成３０年７月豪雨対策枠」を設置

◆平成３０年９月
災害等緊急対策資金に「平成３０年台風２１号及び平成３０年北海道胆振東部地震対策枠」を設置

◆平成３０年１０月
災害等緊急対策資金に「平成３０年台風第２４号対策枠」を設置

◆平成３０年１０月
災害対応力強化資金を新設

◆平成３１年１月
地域経済変動対策資金に「平成３１年国際経済変動による円高」を設置

◆令和元年５月
地域経済変動対策資金に「令和元年度国際経済変動」を設置
令和元年９月に取扱期間を令和２年３月３１日まで延長。


○事業者向け利子補助金

◆平成２８年３月
平成２７年冬期異常気象・雪不足特別対策事業補助金を創設

◆平成２８年１０月
中部地震復興支援利子補助金を創設

◆平成２９年１０月
平成２９年台風被害特別対策事業補助金を創設

◆平成３０年７月
平成３０年７月豪雨特別金融支援事業補助金を創設

◆平成３０年１０月
平成３０年台風第２４号特別金融支援事業補助金を創設

◆平成３０年１２月
平成３０年度燃油高騰対策特別金融支援事業補助金交を創設

これまでの取組に対する評価

・経済環境の変化に即応した資金対策を都度構築している。

・県内中小企業の資金需要に対応するために設置した経営活力再生緊急資金（平成２３年４月からは経営活力強化資金、平成２６年３月からは経営体質強化資金）によって、ニューマネーの供給に大きく寄与。

・平成２６年４月の消費税増税への対応として発動した、地域経済変動対策資金は、非常に多くの利用があり、売上減少時の資金繰り緩和に寄与。

・依然厳しい経済環境に対応するためのセーフティ機能として、企業自立サポート融資が担う役割は大きい。

・県内中小企業者への資金供給の円滑化を図るためには、信用保証協会による信用保証制度との連携による取組が引き続き必要。

工程表との関連

関連する政策内容

資金調達の円滑化（機動的な金融支援）及び再生支援

関連する政策目標

・県内中小・零細企業の経営の安定化に向けた資金繰り環境の円滑化を図るための資金制度を構築・運営。
・制度融資の金融機関利回り引下げ・制度保証料率引下げの実施。


財政課処理欄


　実績を踏まえ、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 684,236 0 0 0 0 0 0 136,061 548,175
要求額 589,070 0 0 0 0 0 0 78,686 510,384

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 578,584 0 0 0 0 0 0 78,686 499,898
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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