事業承継促進事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	事業承継経営強化支援事業【継続】	○事業承継を検討している県内中小企業が、専門家・コンサルタントを活用し、事業承継計画を策定したり、経営安定化・強化に資する経費の一部を助成する。 対象事業 事業承継を検討している県内中小企業が、事業承継計画を策定したり、経営安定化・強化のために専門家・コンサルタントを活用する経費（奨励金） 対象者 県内中小企業者 対象経費 専門家活用経費（謝金及び旅費） 支給額 対象経費の２分の１ 上限２００千円／件（１０件相当） ※平成３０年度税制改正により「特例承継計画」の策定が事業承継税制猶予の要件となったことから本事業でも策定を支援する。納税猶予の緩和措置により県内企業・税理士等からの問合わせもあり、関心が高まっている状況にある。 ○事業承継計画策定を促すため、年３〜４回程度、研修を開催する。	２，６２７	３，６２７
２	事業承継正規雇用奨励金【廃止】	○特に小規模事業者同士の第三者引継ぎ（M＆A）を進めるため、引継ぎ支援センターが支援し成約した所定の要件を満たす案件について、譲受企業に対し、人材育成や社員教育に係る費用をサポートし、正規雇用を維持するインセンティブとして支給する。 概要 県内企業を譲渡先とする事業承継（社外への引継ぎに限る）について、譲渡企業の正規雇用者を正規雇用者として引継ぎ、人材育成等を行う場合、譲受企業へ奨励金を支給する。 要件 所定の要件を全て満たすこと ○引継ぎ支援センターが支援し、事業承継が成約した案件であること。 ○譲受企業が譲渡企業（個人事業主を含む県内企業）の正規雇用者を、正規雇用者として全て引き受けること。 ○対象雇用者は、県内在住者かつ県内就労者であること。等 奨励金額 ３００千円／人 （５人まで。上限１，５００千円） ※６か月経過ごとに１５０千円／人ずつ支給	０	１５，０００
合計			２，６２７	１８，６２７

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率 （上限額）	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	マッチング登録助成金【新規】	○M＆Aの仲介委託等に関する事業 ○M＆Aの仲介委託等に係る経費 ・仲介委託料 ・マッチングの登録手数料 ・着手金	事業引継ぎ支援センターDBへ登録済の県内中小企業者（後継者不在企業） ※小規模事業者のみ	２分の１ ５００千円／件	１０，０００	−
２	事業承継支援補助金（移定住者・創業者支援タイプ）【継続】	○移定住者・創業者が事業承継に際し必要な初期投資を行う事業 ○設備投資、外装・内装工事、機械装置・備品調達に必要な経費	県内中小企業者 ※移定住者・創業者のみ	２分の１ ２，０００千円／件	１，７３８	１，７３８
３	事業承継支援補助金（体制整備タイプ）【新規】	○事業承継により新たに譲受けた従業員に対する人材育成事業及び体制整備事業 ※１社あたり５名を上限とする ○人材育成経費 ・事業承継により正規雇用した従業員に関する人材育成経費（人材育成に伴なう社外講師の謝金・旅費、社外研修への参加費等） ○体制整備経費 事業承継により正規雇用した従業員に関する体制整備経費（パソコン、ソフトウェア、机、椅子、ロッカー、制服等の備品の調達に関する経費等）	県内中小企業者 （後継者不在企業） ※小規模事業者のみ	２分の１ １，０００千円／件	６，０００	−	事業承継した際の正規雇用奨励助成を廃止し、事業承継後の人材育成・体制整備支援への補助制度に見直した
合計					１７，７３８	１，７３８

３　背景

４　前年度からの変更点

１．事業引継ぎ支援センター体制強化
　令和２年度より経営者保証解除支援に向けて、事業引継ぎ支援センターの体制強化を行う。
（当初）４名　⇒　（平成３０年度）１８名　⇒　（令和２年度）　１９名
（令和２年度増加１名の内訳想定）
・経営者保証コーディネーター　１名
○経営者保証コーディネーターの役割
　事業承継ネットワーク事務局に駐在し、経営者保証解除に向けた役割を担う。具体的には経営者保証の解除を目指す中小企業に対して「事業承継時判断材料チェックシート」に基づき経営者保証ガイドラインの要件の充足状況の確認や、経営状況の見える化を行う。「事業承継時判断材料チェックシート」に基づき、確認ポイントに“×”があり改善が必要と判断される企業に対して、既存制度等を利用し、経営の磨き上げ支援を行う。「事業承継時判断材料チェックシート」の全項目が“○”となった企業が経営者保証解除に向けて金融機関と交渉する際に、交渉の場に同席し、専門家としての立場から交渉を支援する。
※事業承継時判断材料チェックシート
　決算書、試算表、資金繰り表、事業承継計画書等をもとに経営者保証ガイドラインの要件の充足状況を確認するもの。
（本事業は国が産業振興機構に委託して行う）

２．マッチング登録助成金、事業承継支援補助金（体制整備タイプ）
　後継者不在企業が、専門業者に委託する際に発生するM＆A手数料や着手金といった経費の支援制度及び事業承継後の体制整備に係る補助制度を新設する。
　事業引継ぎ支援センターでは、親族内承継・従業員承継・第三者承継を行っているが、県内中小企業は１６，０５９社（平成３０年中企庁公表）あり、センターで全ての対応はできない。第三者承継においては、県内金融機関や民間のM＆A委託業者でも取り扱いしており、民間業者でもマッチングさせることが必要不可欠である。しかし、現状は、着手金がネックとなり、M＆A登録が進んでいない。着手金のハードルを下げることができれば、マッチングに向けたM＆A登録が進み、県内小規模事業者の第三者承継を加速させることが可能となる。親族内承継、従業員承継については引き続きセンターが支援していく。
【再掲】

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率 （上限額）	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	マッチング登録助成金【新規】	○M＆Aの仲介委託等に関する事業 ○M＆Aの仲介委託等に係る経費 ・仲介委託料 ・マッチングの登録手数料 ・着手金	事業引継ぎ支援センターDBへ登録済の県内中小企業者（後継者不在企業） ※小規模事業者のみ	２分の１ ５００千円／件	１０，０００	−
２	事業承継支援補助金（体制整備タイプ）【新規】	○事業承継により新たに譲受けた従業員に対する人材育成事業及び体制整備事業 ※１社あたり５名を上限とする ○人材育成経費 ・事業承継により正規雇用した従業員に関する人材育成経費（人材育成に伴なう社外講師の謝金・旅費、社外研修への参加費等） ○体制整備経費 事業承継により正規雇用した従業員に関する体制整備経費（パソコン、ソフトウェア、机、椅子、ロッカー、制服等の備品の調達に関する経費等）	県内中小企業者 （後継者不在企業） ※小規模事業者のみ	２分の１ １，０００千円／件	６，０００	−	事業承継した際の正規雇用奨励助成を廃止し、事業承継後の人材育成・体制整備支援への補助制度に見直した

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価