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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

事業承継促進事業

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当 

電話番号:0857-26-7243  E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 15,338千円 7,870千円 23,208千円 1.0人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 20,365千円 7,870千円 28,235千円 1.0人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 20,365千円 7,938千円 28,303千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,365千円  (前年度予算額 20,365千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:15,338千円

事業内容

1 事業の目的・概要

○本県では平成30年5月に事業承継戦略を策定し、同年9月に事業承継ネットワークを構築、事業承継支援体制の強化を行ったところである。

    ○平成31年度予算では、事業承継による正規雇用者支援、移定住型・創業型への初期投資支援、事業承継計画策定や経営安定化のための支援制度など、幅広く事業承継支援を展開してきたところ。
    現在、県事業引継ぎ支援センターでは、後継者不在企業の相談に応じて買い手・売り手企業情報のデータベースへの登録を行っている。そのセンター登録企業を、金融機関においても登録させることにより、本県での事業承継を加速度的に促進する。
    ○また、令和2年度より事業承継時の経営者保証解除に向けた支援対策を強化していく。経営者保証を理由に承継を拒否する後継者は多く存在し事業承継にとって経営者保証が大きな障害となっている。そういった企業を支援するために、事業引継ぎ支援センターに経営者保証コーディネーターを新たに配備し体制を強化、事業承継時の経営者保証解除を目指した支援を行っていく。
    ○引続き関係機関と連携し、既存の補助制度等と併せて、事業承継支援を行い、県内中小企業者の休廃業を抑制して事業承継を一層加速させるために支援していく。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
事業承継経営強化支援事業【継続】○事業承継を検討している県内中小企業が、専門家・コンサルタントを活用し、事業承継計画を策定したり、経営安定化・強化に資する経費の一部を助成する。

対象事業事業承継を検討している県内中小企業が、事業承継計画を策定したり、経営安定化・強化のために専門家・コンサルタントを活用する経費(奨励金)
対象者県内中小企業者
対象経費専門家活用経費(謝金及び旅費)
支給額対象経費の2分の1
上限200千円/件(10件相当)
※平成30年度税制改正により「特例承継計画」の策定が事業承継税制猶予の要件となったことから本事業でも策定を支援する。納税猶予の緩和措置により県内企業・税理士等からの問合わせもあり、関心が高まっている状況にある。

○事業承継計画策定を促すため、年3〜4回程度、研修を開催する。
2,627
3,627
事業承継正規雇用奨励金【廃止】○特に小規模事業者同士の第三者引継ぎ(M&A)を進めるため、引継ぎ支援センターが支援し成約した所定の要件を満たす案件について、譲受企業に対し、人材育成や社員教育に係る費用をサポートし、正規雇用を維持するインセンティブとして支給する。

概要県内企業を譲渡先とする事業承継(社外への引継ぎに限る)について、譲渡企業の正規雇用者を正規雇用者として引継ぎ、人材育成等を行う場合、譲受企業へ奨励金を支給する。
要件所定の要件を全て満たすこと
○引継ぎ支援センターが支援し、事業承継が成約した案件であること。
○譲受企業が譲渡企業(個人事業主を含む県内企業)の正規雇用者を、正規雇用者として全て引き受けること。
○対象雇用者は、県内在住者かつ県内就労者であること。等
奨励金額300千円/人
(5人まで。上限1,500千円)
※6か月経過ごとに150千円/人ずつ支給
15,000
合計
2,627
18,627
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
マッチング登録助成金【新規】○M&Aの仲介委託等に関する事業

○M&Aの仲介委託等に係る経費
・仲介委託料
・マッチングの登録手数料
・着手金
事業引継ぎ支援センターDBへ登録済の県内中小企業者(後継者不在企業)
※小規模事業者のみ
2分の1
500千円/件
10,000
事業承継支援補助金(移定住者・創業者支援タイプ)【継続】○移定住者・創業者が事業承継に際し必要な初期投資を行う事業

○設備投資、外装・内装工事、機械装置・備品調達に必要な経費
県内中小企業者
※移定住者・創業者のみ
2分の1
2,000千円/件
1,738
1,738
事業承継支援補助金(体制整備タイプ)【新規】○事業承継により新たに譲受けた従業員に対する人材育成事業及び体制整備事業

※1社あたり5名を上限とする

○人材育成経費

・事業承継により正規雇用した従業員に関する人材育成経費(人材育成に伴なう社外講師の謝金・旅費、社外研修への参加費等)
○体制整備経費
事業承継により正規雇用した従業員に関する体制整備経費(パソコン、ソフトウェア、机、椅子、ロッカー、制服等の備品の調達に関する経費等)
県内中小企業者
(後継者不在企業)
※小規模事業者のみ
2分の1
1,000千円/件
6,000
事業承継した際の正規雇用奨励助成を廃止し、事業承継後の人材育成・体制整備支援への補助制度に見直した
合計
17,738
1,738

3 背景

○県内中小企業の後継者不在率は72.6%(全国6位)と高く、現状を放置すると企業の休廃業が急増し、多数の雇用・経済価値・ノウハウ等の損失が懸念される。
    ○そのような状況下で、本県では平成27年5月に「鳥取県事業引継ぎ支援センター」を開設。また、平成30年度には引継ぎ支援センターの体制強化(4名⇒18名)や同年8月に県内の商工団体や金融機関、市町村等を構成員とする「鳥取県事業承継ネットワーク」を構築、さらに同年9月に「鳥取県事業引継ぎ支援センター西部拠点」の開所して、県内中小企業者の事業承継を支援してきた。
    本県においては、独自の支援制度(事業承継正規雇用奨励金、事業承継経営強化奨励金、事業承継支援補助金)を創設して、事業承継支援を展開している。

4 前年度からの変更点

1.事業引継ぎ支援センター体制強化
 令和2年度より経営者保証解除支援に向けて、事業引継ぎ支援センターの体制強化を行う。
(当初)4名 ⇒ (平成30年度)18名 ⇒ (令和2年度) 19名
(令和2年度増加1名の内訳想定)
・経営者保証コーディネーター 1名
○経営者保証コーディネーターの役割
 事業承継ネットワーク事務局に駐在し、経営者保証解除に向けた役割を担う。具体的には経営者保証の解除を目指す中小企業に対して「事業承継時判断材料チェックシート」に基づき経営者保証ガイドラインの要件の充足状況の確認や、経営状況の見える化を行う。「事業承継時判断材料チェックシート」に基づき、確認ポイントに“×”があり改善が必要と判断される企業に対して、既存制度等を利用し、経営の磨き上げ支援を行う。「事業承継時判断材料チェックシート」の全項目が“○”となった企業が経営者保証解除に向けて金融機関と交渉する際に、交渉の場に同席し、専門家としての立場から交渉を支援する。
※事業承継時判断材料チェックシート
 決算書、試算表、資金繰り表、事業承継計画書等をもとに経営者保証ガイドラインの要件の充足状況を確認するもの。
(本事業は国が産業振興機構に委託して行う)

2.マッチング登録助成金、事業承継支援補助金(体制整備タイプ)
 後継者不在企業が、専門業者に委託する際に発生するM&A手数料や着手金といった経費の支援制度及び事業承継後の体制整備に係る補助制度を新設する。
 事業引継ぎ支援センターでは、親族内承継・従業員承継・第三者承継を行っているが、県内中小企業は16,059社(平成30年中企庁公表)あり、センターで全ての対応はできない。第三者承継においては、県内金融機関や民間のM&A委託業者でも取り扱いしており、民間業者でもマッチングさせることが必要不可欠である。しかし、現状は、着手金がネックとなり、M&A登録が進んでいない。着手金のハードルを下げることができれば、マッチングに向けたM&A登録が進み、県内小規模事業者の第三者承継を加速させることが可能となる。親族内承継、従業員承継については引き続きセンターが支援していく。
【再掲】
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
マッチング登録助成金【新規】○M&Aの仲介委託等に関する事業

○M&Aの仲介委託等に係る経費
・仲介委託料
・マッチングの登録手数料
・着手金
事業引継ぎ支援センターDBへ登録済の県内中小企業者(後継者不在企業)
※小規模事業者のみ
2分の1
500千円/件
10,000
事業承継支援補助金(体制整備タイプ)【新規】○事業承継により新たに譲受けた従業員に対する人材育成事業及び体制整備事業

※1社あたり5名を上限とする

○人材育成経費

・事業承継により正規雇用した従業員に関する人材育成経費(人材育成に伴なう社外講師の謝金・旅費、社外研修への参加費等)
○体制整備経費
事業承継により正規雇用した従業員に関する体制整備経費(パソコン、ソフトウェア、机、椅子、ロッカー、制服等の備品の調達に関する経費等)
県内中小企業者
(後継者不在企業)
※小規模事業者のみ
2分の1
1,000千円/件
6,000
事業承継した際の正規雇用奨励助成を廃止し、事業承継後の人材育成・体制整備支援への補助制度に見直した


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成27年5月に事業引継ぎ支援センターを開設し、令和元年9月末現在の相談受付件数416件、成約件数58件となっている。※いずれも累計値

○平成27年6月補正で創設した事業承継正規雇用奨励金においては、これまで支給要件を満たした案件に対して支出しているところ。

【支給実績】
 H28:4件、10名、H29:8件、33名、H30:8件、33名、R1:3件、7名
 ※R1は9月末時点

これまでの取組に対する評価

○県内企業の後継者不在率は高い状況下において(全国第6位、72.3%)、事業承継は潜在的ニーズが高い経営課題となっている。

○平成27年5月に開設された事業引継ぎ支援センターは「とっとり企業支援ネットワーク」体制を活用しながら関係機関が連携し、事業者ニーズに対応しており、平成30年8月、9月には支援体制の強化として、鳥取県事業承継ネットワークの構築と西部相談拠点を開所した。

○引き続き、各関係機関との連携を強化し、多様な事業承継を進めることで、県内産業の持続発展を図る。

財政課処理欄


 事業承継経営強化支援事業について、実績を踏まえ金額を精査しました。マッチング登録助成金については、補助上限額を30万円とした上で計上します。事業承継支援補助金(体制整備タイプ)については、1人当たりの補助上限額を30万円とした上で計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,365 0 0 0 0 0 0 0 20,365
要求額 20,365 0 0 0 0 0 0 0 20,365

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 15,338 0 0 0 0 0 0 0 15,338
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0