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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業

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商工労働部 企業支援課 商業・観光産業・団体担当 

電話番号:0857-26-7217  E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 9,863千円 4,722千円 25,737千円 0.6人 4.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 9,863千円 15,874千円 25,737千円 0.6人 4.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 32,796千円 4,763千円 37,559千円 0.6人 4.0人 0.0人

事業費

要求額:9,863千円  (前年度予算額 32,796千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:9,863千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県内中小企業・小規模事業者に対する経営改善、販路開拓、新事業展開等のビジネスモデル構築、起業創業、働き方改革等を推進するため、経営支援・金融支援の一体的推進を商工団体・金融機関・専門支援機関の連携による企業支援体制により進め、県経済の成長・発展を向上させていく。

2 主な事業内容

(1)とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
とっとり企業支援ネットワークの運営(事務局:鳥取県経営サポートセンター)
※財源:国1/2、県1/2
県内中小企業・小規模事業者の経営支援・金融支援を行うため、鳥取県経営サポートセンターを事務局に「とっとり企業支援ネットワーク」の枠組みにより商工団体・金融機関等との連携強化を図る。

〇オフィス運営費用
・消耗品 898千円(892千円)
・通信運搬費 658千円(652千円)
・各種使用料 4,137千円(4,100千円)

〇コーディネーター(4名分)活動費
・費用弁償 600千円(600千円)
6,293
23,476
コーディネーター人件費は別途職員人件費で要求
外部専門家の活用
※財源:国1/2、県1/2
とっとり企業支援ネットワークの枠組みにおいて、専門的な見地から経営改善、財務分析等を行うための専門家を派遣する。

〇経営改善、再生等に係る計画策定支援、分野別専門アドバイス、コンサルティング等に係る費用
・報償費 3,000千円(3,000千円)
3,000
3,000
合計
9,293
26,476
    (2)次世代型企業創出支援事業
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
とっとり次世代型企業創出プロジェクト・サポート補助金とっとり次世代型企業創出プロジェクト・サポート事業・計画策定費、診断費、人材育成費、外部専門機関活用経費、共通経費、その他経費県内中小企業1/2
(11,300)
570
6,320
合計
570
6,320

3 背景

(1)とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業
    〇平成20年度から商工団体、鳥取県信用保証協会、産業支援機関が連携して企業診断を実施。
    〇平成24年度に金融支援を一体的に行うため金融機関が参加する枠組みに拡充するため、県内金融を加えた20団体による「とっとり企業支援ネットワークに関する協定」を締結。
    〇平成24年度から中小企業者の経営改善の取組を促進するため、「鳥取県経営再生サポートセンター(現鳥取県経営サポートセンター)」を開設し、コーディネーターを配置。商工団体・金融機関とのネットワーク支援の連絡調整等を担い、中小・小規模事業者の成長及び持続的発展を目指した支援(経営支援、金融支援、事業承継支援、起業創業支援等)を行うため金融支援と経営支援を一体的に推進。
    ○併せてとっとり企業支援ネットワーク(事業承継、経営改善、販路開拓等)での支援案件について、経営改善計画の策定による経営課題の改善、分野別専門アドバイスやコンサルティング等による経営力強化を推進(奨励)するため、外部専門機関を活用。
    〇平成27年度から県内企業支援の中核的な場として、企業支援機関や橋渡し機関を集約化した「ビジネスサポートオフィスとっとり」を開設。
    【ビジネスサポートオフィスとっとり入居機関】
    ・鳥取県経営サポートセンター(県事業、県商工労働部サテライト)
    ・鳥取県中小企業再生支援協議会(国事業、鳥取県産業振興機構)
    ・鳥取県経営改善支援センター(国事業、鳥取県産業振興機構)
    ・鳥取県事業引継ぎ支援センター(国事業、鳥取県産業振興機構)
    ・鳥取県よろず支援拠点(国事業、鳥取県商工会連合会)

    (2)次世代型企業創出支援事業
    〇次世代(将来)の鳥取県を担う中核的企業(次世代型企業)を創出するため、成長拡大を目指す意欲的な企業に対し、成長加速化支援を実施するべく、新規事業として平成30年度当初予算で創設。
    ○本事業では、「若者にとって魅力ある事業を展開する企業」、「県内経済によい波及効果をもたらす企業」等、魅力と実力を備えた企業づくりを進めるため、とっとり企業支援ネットワークの支援体制を軸とした支援を講じる。

4 鳥取県経営サポートセンターの強化取組内容

〇鳥取県経営サポートセンターによる商工団体・金融機関等への定期的な訪問等を行い情報交換等の連携を強化。
〇とっとり企業支援ネットワークでの支援スタート前の関係機関との事前協議の充実。
○専門家を中心に策定した企業の経営改善計画に基づくアクションプランを具現化させるための実行支援を強化。
〇生産性向上、働き方改革の推進等、中小企業者・小規模事業者ニーズに対応した支援の強化。
〇経営者の高齢化等に伴う事業承継等を円滑に進めるための経営基盤強化に対応した支援。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業】
≪平成20年度≫
○県内企業の経営課題に対しより迅速に質の高い支援を提供するため、関係10機関で「とっとり企業支援ネットワーク」を構築。東中西部で現場レベルの連携意識の浸透を図ってきた。

≪平成22年度≫
○各機関が機能分担して全県合同体制で運営。(診断事務局:鳥取商工会議所、資金繰り:信用保証協会等)

○連携支援に係る活動費を助成するため、「とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業費補助金」を創設。

≪平成23年度≫
○東日本大震災の発生を契機にとっとり企業支援ネットワークの枠組みを拡大し、「東日本大震災特別相談体制」を構築(平成24年3月末まで)、民間・政府系金融機関も含む20機関で協定を締結し、県が事務局となってチーム編成し、連携支援を継続しているところ。

≪平成24年度≫
○平成25年3月末の金融円滑化法終了に備え、中小企業者の経営改善の取組を促進するため、「経営再生サポートセンター(現経営サポートセンター)」の開設と総合コーディネーターの配置、商工会議所の支援体制の強化及び経営再生円滑化借換特別資金の創設等により、金融支援と経営支援を一体的に推進。

○平成24〜26年度にかけて、支援体制を継続しながら、国・士業関係団体等との連携体制の構築(オブザーバー機関の追加)、主に経営改善計画策定支援を進めてきた。

≪平成27年度≫
○県・国の支援機関を集約化した「ビジネスサポートオフィスとっとり」を開設。

○県内事業者の多くが後継者不足や高齢化といった問題を抱えており、事業承継の円滑化を図っていくことが重要であることから、県事業引継ぎ支援センターを新設。

○より幅広い経営課題(経営改善、新事業展開、事業承継等)にも対応すべく、県経営サポートセンター等と共に連携し、複雑化、専門化する中小企業の経営課題に対応する体制の強化を進めた。

≪平成28年度〜≫
○専門支援機関との連携体制構築(オブザーバー機関の追加)し、新たな経営課題に対応できる支援体制を確立・強化してきた。

【次世代型企業創出支援事業】
〇新規事業として、H30年5月に有料職業紹介事業に参入し、成功報酬型の求人広告ウェブサイトを開設。H31年2月に、営業活動から得られた事業者の声やデータを基に、掲載課金型の求人広告ウェブサイトを開設。

〇金融機関とのコンサルティング契約により、営業経験豊富な行員と共に営業を行い、競合他社参入前の一定のシェア獲得を狙うとともに、人材育成を実施。

これまでの取組に対する評価

【とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業】
≪平成21年度≫
 ○連携支援実績 5件(うち、企業診断2件)

≪平成22年度≫
 ○連携支援実績 15件(うち、企業診断4件)

≪平成23年度≫※東日本大震災特別相談体制
 ○連携支援実績 25件(うち、企業診断1件)

≪平成24年度〜平成30年9月末現在≫
 ○連携支援実績 287件(支援完了242+支援中45)

○毎年コンスタントに案件が出てきており、随時対応。金融支援と経営支援の一体的支援により、経営安定化、成長への足がかりとした企業も存在。

○平成27年度からは起業創業に係る経営支援、事業承継支援や販路拡大といった前向き案件にも対応している。

○今後、県内中小・小規模事業者の経営改善はもちろんのこと、新陳代謝の促進、ビジネスモデル再構築に貢献していく体制をさらに強化していくことが県内経済の成長・持続的発展には重要である。

【次世代型企業創出支援事業】
〇積極的な営業の効果があり、R1年9月時点で、鳥取県内の月間求職者数約9,500名に対して、ウェブサイトの月間閲覧者数は約7,000名を数えている。

〇労働集約型ではなく、高収益型事業であることから、若者へ魅力的な事業として訴求可能。

〇スマートフォン等で気軽に鳥取県内の求人を検索することができるため、幅広く県内のマッチングを促しており、県内経済によい波及効果をもたらしている。

工程表との関連

関連する政策内容

企業支援体制の充実(経営支援による企業体質の強化)

関連する政策目標

企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築


財政課処理欄


 R2年度サマーレビューにおいてR3年度以降の体制について検討することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 32,796 13,216 0 0 0 0 0 43 19,537
要求額 9,863 4,646 0 0 0 0 0 0 5,217

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,863 4,646 0 0 0 0 0 0 5,217
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0