事業名：
まちなか振興ビジネス活性化支援事業
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商工労働部 企業支援課 商業・観光産業・団体担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
6,000千円 |
2,361千円 |
8,361千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
6,000千円 |
2,361千円 |
8,361千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
6,000千円 |
2,381千円 |
8,381千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,000千円 （前年度予算額 6,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:6,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
商店街振興組合、中小企業者等が商店街等において、まちなか振興のために実施する地域課題の解決に資する事業に対し支援を行う。
２ 主な事業内容
商店街振興組合等が行う、まちなか振興を図るための事業に対し、市を通じて助成する。
（対象地域：各市の商店街等及び商店街等と一体性を有する隣接地域）
（単位：千円）
補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
| まちなか振興ビジネス活性化支援事業補助金 | 【補助対象事業】地域課題の解決に向けた事業
【補助対象経費】施設改修費、広告宣伝費、イベント開催費 など | 商店街振興組合、まちづくり会社 等 | 市補助経費の２分の１又は補助対象経費の３分の１のうち低い額（上限３，０００千円） | ６，０００ | ６，０００ | なし |
【補助対象事業】地域課題(※)の解決に資する事業であり、商工団体の継続的経営指導等を受け、事業の継続性が高いと判断された事業
【補助対象経費】専門家指導費、店舗改修費、広告宣伝費 など | 中小企業者 |
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合計 | ６，０００ | ６，０００ |  |
※本事業における地域課題
（１）少子化 （２）高齢化 （３）安全・安心 （４）まちなか商業集積の衰退・賑わいの喪失
（５）その他各地域において広く認識されている固有課題
３ 背景
中心市街地など商業集積地域では、店舗閉鎖・移転等により、まちなか過疎ともいうべき現象が進行している。商業・居住エリアである、まちなか（商店街とその周辺地域）振興の観点から、地域課題に対応した商業・サービス機能強化や環境整備を図る必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○国の中心市街地活性化等の各種補助事業の上乗せ補助によりこれまで商店街の様々な環境整備支援を実施してきた。
○本事業では、まちなか振興の観点から、各地域の商店街の特性に応じた地域課題の解決のための商業環境整備や出店促進の支援等、従来の支援では対応しきれていない部分へ対応している。
これまでの取組に対する評価
○商店街等が実施する事業において、市と共に支援を行った。
工程表との関連
関連する政策内容
商業・サービス業の活性化（まちなか振興・商店街の活性化）
関連する政策目標
まちなか振興・商店街活性化等につながる取組に対し、市町村と連携して補助事業等を活用した支援を行う。
財政課処理欄
アーケード改修については国庫補助制度を活用することとし、補助対象経費から除外します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
| 要求額 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |