事業名：
環境ビジネス支援事業
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商工労働部 産業振興課 先端技術推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
5,757千円 |
5,509千円 |
11,266千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
5,757千円 |
5,509千円 |
11,266千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
10,380千円 |
7,938千円 |
18,318千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,757千円 （前年度予算額 10,380千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:5,757千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県認定グリーン商品の認定や販路拡大の支援、専門コーディネーターによる事業化支援等により、県内のリサイクルの促進及び環境産業の育成を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 県認定グリーン商品普及促進事業 | ○県認定グリーン商品の認定及び普及啓発を行う。
○「鳥取県認定グリーン商品普及促進協議会」が行う県認定グリーン商品の普及活動経費の一部を助成する。
◆補助率：１／２ ◆限度額：900千円 | 992 | 987 | |
２ | リサイクル製品販売促進事業 | ○県認定グリーン商品等の販路拡大を目的として、県外の展示会・見本市への出展等に係る経費の一部を助成する。
◆補助率：１／２ ◆限度額：350千円（採択予定１件）
◆実施期間：最長２ヵ年度（債務負担行為：令和３年度） | 350 | 350 | |
３ | リサイクル産業事業化促進事業補助金 | ○(公財)鳥取県産業振興機構に配置したコーディネーターによるリサイクル産業に関する事業化支援に要する経費を助成する。
◆補助率：10／10 ◆限度額：655千円
※コーディネーターの人件費は（公財）鳥取県産業振興機構運営事業で計上 | 655 | 648 | （公財）鳥取県産業振興機構運営事業の交付金化予定 |
４ | 環境産業支援資金（企業自立サポート事業） | ○廃棄物を利活用するための施設・設備等のインフラ整備に対する融資制度「環境産業支援資金」の融資継続分。
◆期間：10年以内 ◆利率：年1.66％ ◆限度額：１億円
※平成17年度以前に融資実行された事業については預託制度を継続 | 1,518 | 4,153 | |
５ | リサイクル技術・製品実用化事業補助金 | 〇企業、大学等が行うリサイクルに資する技術・製品の開発等を助成する。 | 0 | 2,000 | 廃止 |
６ | 事務費 | ○環境関連事業に係る標準事務費 | 2,242 | 2,242 | |
合計 | 5,757 | 10,380 | |
３ 背景
・リサイクル製品についてはその販路の確保が大きな課題のひとつとなっており、リサイクルの推進、持続可能な循環型社会の構築及び県内環境産業の育成を図る目的からリサイクル製品のＰＲ、販路開拓支援及び消費者のリサイクルに対する意識の啓発が必要。
・リサイクルビジネスの創出には、技術開発を始めとしたノウハウを持っている産業振興機構が主体となり、大学等の試験研究機関と事業化を目指す企業をマッチングし、サポートする仕組みが必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成15年度から鳥取県グリーン商品認定制度を開始し、県の公共工事等での優先利用や企業への積極的な働きかけなど認定商品の認知度向上のための取組を行い、令和元年9月末時点で61事業者の416商品を認定している。
〇平成17年度から県内企業14社（16件）のリサイクル製品の県外展示会への出展経費を補助しており、展示会やそのフォローアップにより商談が成立するなど販路拡大に成果を上げている。
○平成20年度のリサイクル産業事業化促進事業の開始からこれまで、様々な廃棄物を原料としたリサイクルビジネスの事業化支援を行い、循環システムの構築に寄与している。いまだリサイクルが困難な廃棄物があり、事業化に向けて模索している事業者も多くあるため、関連機関の参画を募り研究会を形成し、事業化及び事業定着へ向けた側面的な支援を実施している。
これまでの取組に対する評価
・県認定グリーン商品が公共工事等での優先的に利用されるなど、本制度がリサイクル推進に寄与している。
・リサイクル製品販売促進事業は、企業側が出展する展示会を自由に決定できることから、企業独自のマーケティングに基づいた出展を後押しし、出展後のフォローアップ等により商談が成立するなど、販路開拓に成果を上げている。
・リサイクル産業事業化促進コーディネーターによる研究会で関係機関が連携し、研究会の中から県の補助事業として採択されたものが多数でている。他にも新たなリサイクルビジネスの確立に向け模索している事業も多くある。
工程表との関連
関連する政策内容
次世代成長産業の創出（医療機器、バイオ、ＩＣＴ、環境・エネルギー）
関連する政策目標
医療機器、バイオ、ＩＣＴ、環境・エネルギーを次世代の成長産業とするため、県内企業等に対する支援を行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,380 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,153 |
6,227 |
| 要求額 |
5,757 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,481 |
4,276 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,757 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,481 |
4,276 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |