１ 事業の目的・概要
県外企業等が中山間地域において新たな技術・テーマの研究開発を行うための新たな研究開発拠点（小規模ラボ等）を鳥取県内に整備することを支援することで、当該企業等の新規立地を促進し、当該中山間地域における雇用創造や地域活性化並びに鳥取県内の産業振興につなげる。
※本事業は、里山オフィス開設支援事業（平成３０年度）からの組替え。
※本事業が対象とする中山間地域は、地域振興三法（過疎法、山村振興法、特定農山村法）で定める地域とする。
２ 主な事業内容
（１）補助対象業種
○情報処理・提供サービス業に属する事業
〇ソフトウェア業、デザイン・機械設計業
○まんが・アニメーションに関するコンテンツ企画制作業
○自然科学研究所に属する事業
（２）補助要件
県外企業等のうち、補助事業実施にあたり県内で２人以上（代表者を含む）の雇用を行う事業者
※代表者の３親等以内の親族は従業員に含めない。
（３）補助対象経費
〇オフィスの改修経費
〇事業所等の賃借に要する費用
〇機器・設備の賃借に要する費用
〇機器・設備費（取得金額３０万円未満のものに限る）
〇減価償却費（取得金額３０万円以上の機器・設備について、補助事業の実施期間中に発生する減価償却経費）
〇直接人件費（ただし従業員の人件費のみを対象とする。）
（４）補助率 １／２
（５）補助対象期間 最大３６ヶ月
（６）補助金限度額 ５，０００千円
※改修経費の補助金限度額は２，０００千円とする。
※直接人件費に係る補助金額については補助金総額の３０％以内とする。
３ 要求額
〇補助金額：６，１００千円
【Ｒ２新規分】 ４，５００千円
交付決定見込件数：２件（初年度交付見込４，５００千円）
【既交付決定分】 １，６００千円
Ｒ１交付決定件数：２件（交付見込１，６００千円）
※債務負担行為上限額（Ｒ３〜Ｒ５) １０，０００千円
４ 事業の背景
（１）小規模ＩＴ事業者の要望が高い、空き物件の改修経費以外の借室料等の初期費用を対象経費とする等、旧来制度のサテライトオフィス＠とっとり構築支援事業の制度見直しを行い平成２７年度６月補正で制度化した里山オフィス開設支援事業補助金を、令和元年６月補正予算で、小規模ラボ開設支援事業に組替え。
（里山オフィス開設支援事業補助金の交付決定実績：平成２９年度交付決定２件、平成３０年度交付決定３件）
（２）中山間地域における雇用創造や地域活性化に資する事業をより一層誘致していくため、本県の産業振興につながるような将来性ある事業に取組む企業等を支援することを目的に本事業に取組み、令和元年度は２件交付決定を行った。
（３）関係人口づくり等のため「ワーケーション（ワークとバケーション」推進が重要課題となっており、引き続き、本事業で中山間地域に、県外企業等がサテライトオフィスを設置することを支援していく。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２４年８月の「島根県・鳥取県若手職員交流セミナー」で両県知事に提案された「ＳＵＮ−ＩＮシェアオフィス」をベースとし、平成２４年度、「サテライトオフィス＠とっとり構築支援事業」を制度化。
（上記制度の創設以降は、市町村への間接補助を直接補助に見直す等の制度改正を行ってきたが、活用企業は１件に留まっていた。）
・里山オフィス開設支援事業を、小規模ＩＴ事業者の要望が高い、空き物件の改修経費以外の借室料等の初期費用を対象経費とする等、サテライトオフィス＠とっとり構築支援事業の制度見直しを行い平成２７年度６月補正で制度化。
※平成２９年度交付決定２件、平成３０年度交付決定３件
・さらに、令和元年６月補正で、中山間地域における雇用創造や地域活性化に資する事業をより一層誘致していくため、本県の産業振興につながるような将来性ある事業に取組む企業等を支援することを目的に小規模ラボ開設支援事業を予算化。
※令和元年度交付決定件数：２件
これまでの取組に対する評価
・里山オフィス開設支援事業では、各市町村の商工担当だけでなく、移住担当とも密に連携、案件の掘り起こしを行う等行っており、小規模ラボ開設支援事業も補助制度が認識されてきている状況。
より中山間地域における雇用や将来の産業振興につながるような取組みを重点的に支援していくため案件掘り起こしを強化しており、中山間への小規模ながらも将来性ある企業誘致につながっている。