事業名：
自立支援給付費（介護給付費等）
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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援・指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
3,713,110千円 |
48,007千円 |
3,761,117千円 |
6.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
3,713,110千円 |
48,007千円 |
3,761,117千円 |
6.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
3,289,868千円 |
48,422千円 |
3,338,290千円 |
6.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,713,110千円 （前年度予算額 3,289,868千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,375,405千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
障害者総合支援法で定める自立支援給付費（自立支援医療除く。）について、県が市町村に対し負担するものである。
【事業主体】市町村
【財源内訳】単県
【負担割合】国１／２、県１／４、市町村１／４
【補助対象経費】自立支援給付費
【根拠法令】障害者総合支援法
２ 主な事業内容
○自立支援給付
介護給付費、特例介護給付費
訓練等給付費、特例訓練等給付費
特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費
地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費
計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費
自立支援医療費（別事業により要求）
療養介護医療費（別事業により要求）
基準該当療養介護医療費（別事業により要求）
補装具費
高額障害福祉サービス等給付費
やむを得ない事由による措置
【所要額】 ３，７１３，１１０千円
※令和元年度県負担金の実績見込額に平成３０年度実績額との比較による増額割合を乗じて算出。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組内容＞
・平成１８年１０月の障害者自立支援法の本格施行に伴い自立支援給付費が、県から市町村へ、負担金として支払われることとなった。
・障害者自立支援法の施行により、新事業体系の障害福祉サービス事業所が創設されることとなり、それに伴い、総合事務所が事業所の指定等を行うこととなった。
・障害福祉サービス事業所への指導監査についても総合事務所が行うこととなった。
・自立支援給付に係る事業者の指定基準、報酬等に対する市町村、事業者からの問い合わせに対して、本庁と総合事務所が連携して対応してきた。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・自立支援給付費に係る事業者の指定基準、報酬等の運用について、問い合わせ等に対して本庁と総合事務所で慎重に行ってきた。
障害者自立支援法が廃止され、障害者総合支援法が施行されてからも、総合事務所と連携を図り、スムーズな運用を図っている。
＜改善点＞
指導監査は、障害福祉サービスの質の向上に必要であり、その効果的な実施方法について、総合事務所と連携を取りながら検討を行っていく。
財政課処理欄
実績等を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,289,868 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,289,868 |
| 要求額 |
3,713,110 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,713,110 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,375,405 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,375,405 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |