備蓄費

＜災害救助基金とは＞
　災害救助法の適用があった場合、災害救助に要する費用（収容施設の供与に要する費用、炊き出し等食品の供与及び飲料水の供与等）は、まず、都道府県が、すべての費用を支弁することを原則とする。その財源にあてるため、都道府県は災害救助基金を積み立てておかなければならない。（災害救助法第２２条）

　 令和２年度は以下のとおり、法定積立最少額との差額及び運用収益（預金利息等）を積み立てる。

（１）法定積立最少額の不足分・・・ア＞イ
　ア　令和２年度　法定積立最少額　２６７,９８１,４８０円
　イ　令和元年度末基金残高（見込） ２６５,００８,１７０円
　ウ　不足額　　２,９７３,３１０円

（２）基金運用に伴う収益分　
　　令和２年度預金利息分積立予定額　　　　 ３５千円

（３）要求額　　３,００９千円(前年度６月補正後予算額　４３千円)