１ | 子どもの居場所づくり事業 | ア要求理由
○本事業によって、地域住民が行政や学校と協働した居場所づくりをしている実践例が出てきており、子どもの貧困対策として有効な取組となっているため。
（成果事例）
こども食堂等の居場所と行政等が連携しているところでは、地域の中でサポート機能を有する場づくりにつながっている。
・鳥取市モデルとして、市内の地域食堂すべてで学習支援を実施したり、市職員（生活困窮者支援職員・人権相談職員）の派遣等により支援機関と連携できるよう体制をつくっている。
・智頭町の委託事業としてこども食堂を実施。専門資格（社会福祉士等）の相談員及びコーディネーターを置き、利用する親子や子どもに関わりながら、町学習支援事業への誘導や、把握した要支援家庭の公的支援へのつなぎ等の相談支援体制をつくっている。
○全国的なこども食堂のブームに関わらず、子どもや家庭への支援機能を有する居場所は地域に必要。
○こども食堂等の居場所は４市９町で開設されている（うち２市４町が本補助金を活用）が、６町村で開設されていない現状。
○その立ち上げや継続は、ボランタリーな力だけでは困難で、国の継続的な補助制度がない現状では、単県補助制度が不可欠であるため。
イ事業内容
（モデル事業からの見直し点）
・補助対象経費の明確化
・実費徴収（子どもを除く）の原則化
・開催回数の応じた運営費の上限設定
事業者 | 県内で事業に取り組む市町村又は民間団体等 |
事業内容 | 休日や、平日の放課後〜２０時頃にかけて、食事や学習、遊び等で参加者が交流する事業 |
補助対象 | 事業立ち上げ支援（補助基準額２，０００千円）
調理器具・冷蔵庫等の備品、食器等の消耗品の購入に要する経費、調理室や居室等の修繕に要する経費、使用料賃借料（会場借上げに要する初期経費等）
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 | 運営費
開催開催 | 補助金上限額 |
| 月16回以上 （週4回等） | ２，０００千円 |
| 月4〜１5回 （週１回等） | １，５００千円 |
| 月１〜3回 | １，０００千円 |
○会場に要する経費
使用料・賃借料、光熱水費、環境衛生に要する物品購入費
○食事提供に要する経費
調理スタッフの人件費、食材費（１食３５０円上限）、食品衛生管理に要する物品購入費、消耗品購入費
○学習支援に要する経費
学習指導スタッフの人件費、教材・文具購入費、消耗品購入費
○その他の活動（創作活動、芸術鑑賞、談話）に要する経費
保険加入料、読み聞かせや人形劇等有償ボランティア等を活用する場合の経費、材料費等の物品購入費、消耗品購入費
○行政等との連携に要する経費
相談員やコーディネーターの人件費、連絡調整業務に要する通信費、事業周知や相談支援に要する事務経費、研修・会議参加に要する旅費
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補助率 | 事業立ち上げ支援：県２／３ 市町村１／３ |
| 運営費：県１／２ 市町村１／２ |
要件 | 〇居場所における取組
・継続した大人との関わりの中で信頼関係を構築し、安心・安全な居場所となる環境をつくること。
・活動を通して、生活習慣を身につけたり、コミュニケーション能力の向上を図ること。
・安定した大人との関わりの中で、子どもの意欲や自信、自己肯定感の回復や向上を図ること。
・実費を徴収すること。（子どもを除く。）
〇行政等との連携による相談支援、見守り機能
・保護者も参加できる場を設けるなど、子どもの姿を通して保護者との関わりに努め、世帯の孤立を防止するとともに必要な支援につなげること。
・市町村や学校、児童相談所等の関係機関から紹介された子どもを積極的に受け入れるとともに、市町村や学校等との連絡会を設ける、専門家からアドバイスを受ける等により、運営や支援の充実に努めること。 |
ウ積算根拠
１０，０５５千円（補助金）
（実施想定）※市町村への実施意向調査をもとに見込みベースで算出
事業立ち上げ支援 ３箇所（２自治体）
運営費 ２３箇所（５自治体）
（積算根拠）
事業立ち上げ支援 4,120千円（見込額）×2/3＝2,746千円
運営費 14,618千円（見込額）×1/2＝7,309千円
※県内のこども食堂：５０カ所（令和元年８月末現在）
（参考）本補助金を活用していないこども食堂の状況
〇事業概要
・社会福祉法人による地域貢献事業としての取組み
・飲食店による社会貢献の取組み
・住民等の無償ボランティアによる地域活動
〇運営内容
・寄附食材や寄附金、利用料等により運営
・公共施設や、無料または低額の会場を使用して開設
・人件費を要さない、主に無償ボランティアにより取組み
| １０，０５５ | ８，０００ | ○実施件数増に伴う増額
・立ち上げ経費支援件数（見込額）
R1年度1箇所（804千円）→R2年度3箇所（2,746千円）
・運営費支援件数（見込額）
R1年度17箇所（6,533千円見込）→R2年度23箇所（7,309千円） |
２ | とっとり子どもの居場所ネットワーク活動支援事業 | こども食堂等の居場所づくりの関係団体で構成する「とっとり子どもの居場所ネットワーク」に対して活動助成を行うことにより、全県的な居場所の増設や取組充実につなげる。
ア 実施主体
県内でこども食堂を始めとする居場所に取り組む団体と、それを支援する団体とのネットワーク
・正会員…こども食堂等の実施団体
・賛助会員…支援団体
とっとり県民活動活性化センター、鳥取県社会福祉協議会、鳥取県生活協同組合、鳥取県隣保館協議会、（株）サンインマルイ、（株）エスマート、県等
・事務局…NPO法人ワーカーズコープ
イ 事業内容
ネットワーク事務局に支援員（１名）を配置して以下に取り組む。
（ア）こども食堂等の運営を持続可能にするための仕組の運用
県とネットワーク構成団体等、官民が一体となって「こども食堂等の運営を持続可能にするための仕組づくり」を運用するため、協力企業・団体の開拓及び協力内容の調整
（仕組みづくり）
・循環型の社会づくりの観点から、食品ロス対策等と連携した食材提供システム
・学生ボランティア等を活用した運営スタッフの確保や勉強会
（イ）こども食堂等の居場所の増設
（ウ）こども食堂等の充実を図る取組
・活動団体同士の情報交換会や、食品衛生等の研修開催
・学習支援や文化芸術等の体験活動の推進
・学生ボランティアへの交通費手当（補助金）
ウ 積算根拠
５，９４８千円（補助金）
ネットワーク活動支援 | 人件費（１人役） | ３，５７０千円 |
| 事業費計 | ２，３７８千円 |
| （内訳） 事業運営費 | ２，０２８千円 |
| 間接補助金 | ３５０千円 |
（主な活動費）
食材確保の取組、情報交換会・研修会等の開催、各種リース料（自動車、ＰＣ）、学生ボランティア交通費手当に関するこども食堂への補助金 等
| ５，９４８ | ５，２７９ | ○こども食堂等の増加に伴う事業費の増
・支援員の活動に要する経費の増
・全国的なネットワークづくりに伴う研修等への参加
○学生ボランティア交通費手当に係る増額
○物品の保管場所確保のための倉庫の借上料
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