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令和２年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：公衆衛生総務費
事業名：

原爆被爆者保護費

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進担当　

電話番号：0857-26-7145  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額 115,295千円 14,953千円 133,036千円 1.9人 1.0人 0.0人
令和２年度当初予算要求額 115,295千円 17,741千円 133,036千円 1.9人 1.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 122,171千円 15,082千円 137,253千円 1.9人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：115,295千円 　（前年度予算額 122,171千円）　　財源：国庫　

一般事業査定：計上　　　計上額:115,295千円

事業内容

１　事業の内容

原子爆弾被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講ずると共に、原子爆弾による惨禍が繰り返されることのないよう恒久の平和を祈念する。

    （根拠法令：原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）

２　主な事業

　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　 　 　　　　　　　（単位：千円）　
　　　事業　　　　　　内容　　　　要求額　　　前年度６月
　　補正後予算額
１原爆被爆者健康診断費（１）健康診断の実施
（２）原爆被害者協議会補助金		２，８９３
【内訳】
（１）２，３９３
　　 (国10/10）
（２）　　５００
　　 (県費）		　　２，６６４
【内訳】
（１）２，１６４
　　 (国10/10）
（２）　　５００
　　 (県費）
２原爆被爆者保護費（１）各種手当の認定及び支給（介護手　　当以外）
（２）介護手当


（３）原爆被爆者介護保険利用料助成

（４）原爆死没者慰霊等事業補助金等		１１１，６１０
【内訳】
（１）１００，２９３
　　　(国10/10）
（２）　　　 ５３３
　　(国8/10） 426
　　(県2/10） 107
（３）　 １０，３６８
　(国１/２）5,184
　(県１/２）5,184
（４）　　　　 ４１６
　(国5/8） 260
　(県3/8） 156 		１１８，７１５
【内訳】
（１）１０４，０２８
　　　　 (国10/10）
（２）　 ２，３１９
　　(国8/10）1,856
　　(県2/10） 463
（３）　 １１，８０８
　　(国１/２）5,904
　　(県１/２）5,904
（４）　　　　 ５６０
　　(国5/8） 350
　　(県3/8） 210
３標準事務費　　　　 ７９２
　　　　(国10/10）		　　　　　７９２
　　　　　(国10/10）
合計１１５，２９５　１２２，１７１

３　背景

原子爆弾の投下により生じた放射能に起因する健康被害は、他の戦争被害とは異なる特殊な被害である。

被爆者は原子爆弾の投下から７４年の年を迎えた今日においても健康被害に苦しんでおり、高齢化も進んでいる。

＜被爆者健康手帳の所持者＞（各年度末現在）

　H２６　H２７　H２８　H２９　H３０
交付数　３３９　３０５　２８３　２５５　２２６
※県内被爆者平均年齢８６．２歳（ H31.3.31現在）
　　　　　　　　　　　　　　（昨年度より０．４５歳上昇）　
※全国の被爆者数：１４５，８４４人（ H31.3.31現在）



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

原子爆弾という未曾有の被害を受け、健康被害・不安をを抱える要援護者に対し、
（１）健康診断、各種手当等の支援についての制度紹介、また新規で申請される方への対応を含め、必要な支援が受けられるよう周知に努めた。
（２）各福祉保健局において高齢になり、さらに健康被害や不安等を抱える被害者からの相談や電話等の問合せについて丁寧に対応し、理解してもらえるよう努めた。
（３）原爆被害者当事者団体が主催する慰霊祭の開催について、補助金を交付すると共に人的支援等を行うことにより、高齢となった当事者の負担を軽減し、原爆被害の悲惨さを後世に伝える啓発活動を支援した。

これまでの取組に対する評価

(１）健康診断の案内や手当申請の手続案内を適切にすることができた。
（２）当事者の相談、問合せ等に対し、丁寧に対応できた。
（３）慰霊祭については、人的支援等を行うことにより、高齢になった当事者の負担軽減を図ることができた。今後更なる高齢化及び会員数の減が予測できるが、当事者の自立、自主性を損なわない範囲において支援・負担軽減を行い、当事者による長期的な啓発活動の支援に努める。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 122,171 115,094 0 0 0 0 0 0 7,077
要求額 115,295 109,348 0 0 0 0 0 0 5,947

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 115,295 109,348 0 0 0 0 0 0 5,947
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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