事業名：
鳥取県グループホームスプリンクラー等設置促進事業
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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援・指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
350千円 |
787千円 |
1,137千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
700千円 |
787千円 |
1,487千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
1,400千円 |
794千円 |
2,194千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：700千円 （前年度予算額 1,400千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:350千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
障がい者グループホームの利用者の安全性を確保するために有効であるスプリンクラー又は簡易型スプリンクラーの設置促進を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 鳥取県社会福祉施設等施設整備事業（スプリンクラー整備事業）への上乗せ補助 | 短期入所事業所、共同生活援助事業所（グループホーム）において、スプリンクラーを設置する社会福祉法人等 | 社会福祉法人等 | ・スプリンクラー整備事業
３／４（国庫１／２、県１／４）
・県上乗せ１／８（本事業）
・事業者負担１／８ | ０ | ０ | なし |
２ | 簡易型スプリンクラーの設置費補助 | スプリンクラーの設置が義務付けられていない借家又は国庫（基金）補助対象外の共同生活援助事業所（グループホーム）、短期入所事業所において、簡易型スプリンクラーを設置する社会福祉法人等 | 社会福祉法人等 | １／２ | ７００ | １，４００ | なし |
合計 | ７００ | １，４００ | |
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３ 背景
（１）消防関係法令によりスプリンクラー設置の義務が生じる事業所の負担を軽減する必要がある。また、設置の義務がすぐさま生じていない住居についても、今後利用者の重度化が進むことにより義務が生じることも考えられる。
（２）スプリンクラー整備事業の対象施設は障害支援区分４以上の者が利用する施設であるため補助対象外となる施設もあり、また、障がい者ＧＨのうち約７５％が賃貸物件であり補助対象となっても家主の了承が得られず設置できない場合も多い。
簡易型のスプリンクラーは比較的安価で、また賃貸物件の場合でも家主の了承が得られやすいと考えられる。
４ 要求額
（１）鳥取県社会福祉施設等施設整備事業（スプリンクラー整備事業）への上乗せ補助
０千円
（２）簡易型スプリンクラーの設置費補助
７００千円
７０千円（基準単価）×５室×４住居×１／２（補助率）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
平成２６年度に創設以降、県内グループホームに対して利用者の安全性の確保のために補助を行ってきた。
【補助金の推移】
平成２６年度…3,453千円
平成２７年度…2,250千円
平成２８年度…2,107千円
平成２９年度…455千円
平成３０年度…0千円
平成３１年度（見込）…210千円
○改善点
消防法上設置義務のないグループホームについても、利用者の安全性確保の観点から、更なる設置促進を働き掛ける必要がある。
これまでの取組に対する評価
事業創設以降、グループホームにおけるスプリンクラー設置は確実に広まってきている。
財政課処理欄
実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,400 |
| 要求額 |
700 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
700 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
350 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
350 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |