事業名：
障がい者グループホーム夜間世話人等配置事業
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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援・指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
12,244千円 |
1,574千円 |
13,818千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
13,698千円 |
1,574千円 |
15,272千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
12,244千円 |
1,588千円 |
13,832千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,698千円 （前年度予算額 12,244千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:12,244千円
事業内容
１ 事業の内容
(１) 障がい者グループホーム夜間世話人配置事業
夜間支援の必要な障がい者が入居するグループホームにおいて、夜間世話人を配置して支援を行う事業者へ補助を行う市町村（各利用者の援護者）に対し、県が助成する。
| 事業主体 | 社会福祉法人等 |
| 補助内容 | 公表されている直近の介護職員平均賃金等を基準としこれと国報酬加算制度との差額を補てんする。
【外部サービス型、介護サービス包括型グループホーム】
【円（日・人）】
| 夜勤の場合 | 配置体制
４人：１以上 | 配置体制
５人：１ | 配置体制
６人：１ |
障がい者支援区分５、６ | ５７０ | ４６０ | ３８０ |
【円（日・人）】
| 宿直の場合 | 配置体制
４人：１以上 | 配置体制
５人：１ | 配置体制
６人：１ |
障がい者支援区分
１〜６ | ６８０ | ５４０ | ４５０ |
|
| 負担割合 | 県１／２、市町村１／２ |
(２) 重度障がい児者グループホーム夜間生活支援員配置事業【継続】
グループホームにおいて、重症心身障がい児者等の支援に必要となる生活支援員を独自に配置し支援を行う社会福祉法人等に対し、１：１相当の配置に係る人件費から事業者が得る相当の自立支援給付費を引いた差額の助成を行う。（１施設支援員２名上限）
| 事業主体 | 社会福祉法人等 |
| 補助対象 | 重症心身障がい児者等の支援に必要となる生活支援員を独自に配置し支援を行う社会福祉法人等 |
| 負担割合 | 県１／２，市町村１／２ |
| 補助基準単価 | 一人当たり 9,435円／日 |
２ 積算根拠
(１) 障がい者グループホーム夜間世話人配置事業
予算要求額8,053千円（前年度6,829千円）
[内訳]
平成３０年度障がい者グループホーム夜間世話人配置事業の申請状況ベースとして計算。
(２) 重度障がい児者グループホーム夜間生活支援員配置事業(重度障がい児者支援事業から組み換え）
予算要求額5,645千円（前年度5,415千円）
［内訳］
平成３０年度重度障がい児者グループホーム夜間生活支援員配置事業当初交付決定額と同額。
３ 背景・目的
障害者総合支援法の施行に伴い、障がい者が地域で自立した日常生活、社会生活を送りたいという希望に対し、地域移行を推進するために各施策を行っているところである。
本事業により、施設からの地域移行先としてのグループホームにおいて、障がい者が安心して生活できる居住環境の向上を目指すとともに、グループホームの設置促進を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成１５年度より、パニックや発作等を引き起こすおそれのある障がい者が利用する場合に、夜間世話人を配置し、利用者の安全の確保、グループホーム、ケアホームの設置促進を図るために、市町村と連携して補助を行ってきた。
・その間、障害者自立支援法施行、報酬単価の改正等の制度の変化にあわせて、単価改正等を行った。
※平成２１年度、２４年度国報酬改定に併せた県補助単価の見直し
・また、補助要綱改正に伴い、各市町村事務担当者及び申請者の申請事務を適正かつ容易に行うために様式変更や手続きの改正を行った。
・平成２５年度より医療行為が必要となる重度の障がい者の支援に当たる生活支援員の配置に対する補助を創設。
・平成30年度に要綱改正し、県補助単価の見直しを行った。
これまでの取組に対する評価
・夜間世話人、夜間生活支援員が配置されることで、障がい者本人やその家族の安心につながり、地域移行に対する不安が解消される。また、地域住民の理解も得られやすくなり、グループホームの設置促進に一定の効果を発揮した。
＜今後について＞
・国報酬改定で夜間支援に対する加算は増額されてきているものの、グループホーム運営上十分な水準に達していないため、引き続き補助を行い、地域移行の流れを止めることのないよう支援を行っていく。
・重度者の地域移行の課題を解消するため、支援スタッフ体制の充実を図り、これまで、地域における暮らしが叶わなかった重度者に対する受け皿を整備し、障がいの程度に関わらず誰もが望めば地域生活を自らが選択し、いきいきと暮らせる共生社会の実現を目指す。
財政課処理欄
実績等を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,244 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,244 |
| 要求額 |
13,698 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,698 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
12,244 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,244 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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