扶助費/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	402,637千円	32,267千円	434,904千円	4.1人	0.0人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	419,590千円	32,267千円	451,857千円	4.1人	0.0人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	402,006千円	35,721千円	437,727千円	4.5人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

令和２年度当初予算額

402,637千円

32,267千円

434,904千円

4.1人

0.0人

令和２年度当初予算要求額

419,590千円

32,267千円

451,857千円

4.1人

0.0人

R1年度6月補正後予算額

402,006千円

35,721千円

437,727千円

4.5人

0.0人

事業内容

１　事業の目的・概要

生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費。

２　主な事業内容

細事業名

内容

要求額

前年度６月補正後予算額

１

現在地保護者県負担金（国３／４、県１／４)　

居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村（中核市へ移行する予定の鳥取市を除く）が支弁した保護費等の１／４を県が負担するもの。（生活保護法第７３条）
【積算根拠】
平成３０年度第２・第３・第４四半期、平成３１年度（令和元年度）の第１四半期の１月あたりの件数に１件あたりの平均月額を乗じたもの×１２（月）×１／４×安全率
・生活扶助費
　　３７，５４０円×１３４件×１２月×１／４＝１５，０９１千円
・医療扶助費
　　２１６，００８円×１５１件×１２月×１／４＝９７，８５２千円
・その他の扶助費
　　３２，４４９円×６４件×１２月×１／４＝９，０３９千円
・施設事務費
　　２０１，６３０円×４４件×１２月×１／４＝２６，６１５千円

１４８，５９７

１３２，８９１

２

生活保護費　(国３／４、県１／４)　

生活に困窮する者の最低生活を保障するための生活保護費を支給するもの。
　

扶助の種類	内容
生活扶助	衣・食、光熱水費等
住宅扶助	家賃、住宅の維持費等
教育扶助	教科書、学用品、給食費等
介護扶助	介護サービス費等
医療扶助	医療費、通院費等
出産扶助	出産費
生業扶助	技能習得費等
葬祭扶助	葬祭費
施設事務費	救護施設の人件費、管理費

【積算根拠】
（平成３１年度（令和元年度）の所要額見込額）×（平成２９年度の世帯数の平均値と平成３１年4月～令和元年８月の世帯数の平均値の伸び率（郡部０．９５９））×（安全率（１．０５））
　　２６９，１１５千円×０．９５９×１．０５＝２７０，９９３千円

２７０，９９３

２６９，１１５

３

見舞金

生活困窮者に係る総合支援事業（福祉保健課）に移管

事業移管

２６，３５４

合計

４１９，５９０

４２８，３６０

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
・現在地保護者県負担金
　居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費等の１/４を県が負担した。

・生活保護費
　生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費を支出した。

これまでの取組に対する評価

現在地保護者県負担金
　・平成３０年度実績　１４４，５５５千円

生活保護費
　・平成３０年度実績　２２５，２６４千円

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	402,006	199,019	0	0	0	0	0	3,756	199,231
要求額	419,590	201,744	0	0	0	0	0	2,000	215,846

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	402,637	190,856	3,606	208,175
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

扶助費

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容