これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・法人指導監査・各種研修等の事業を行い、社会福祉法人運営の適正化を図る。
＜主な取組＞
○社会福祉法人指導監査
監査体制の強化・充実
平成22年から県の指導監査に会計及び法律のそれぞれの専門家である公認会計士及び弁護士同行による指導監査を行った。
専門家の視点での監査の着眼点、法的な見解等について助言・指導をいただきながら、監査を実施した。
各地方機関等との連携
・指導監査の実施に当たっては、障がい福祉課、長寿社会課、青少年家庭課（現家庭支援課）、子育て応援課、各福祉保健局が行う社会福祉施設監査等との連携を図り、効果的で実効性のある指導監査を実施した。
・施設監査所管課及び県内４市をメンバーに社会福祉事業指導監査等連絡調整会議を開催し、監査における指摘事項の統一や情報の共有を図ることができた。
○法人向け各種研修事業
社会福祉法人役職員研修会
・社会福祉法人の運営におけるコンプライアンス（法令遵守）意識を高めるため、昨今の社会福祉法人を取り巻く状況等を踏まえ、働き方改革関連法の概要について鳥取労働局職員を講師に招いて研修会を開催した。
ア 開催日：平成31年３月８日（金）
イ 参加者：法人の役員、職員 等 （８５名）
社会福祉施設等食中毒発生防止研修事業
・中部及び西部の各福祉保健局において、毎年、梅雨シーズン前に社会福祉施設の調理業務責任者等を対象に、食中毒発生防止研修を実施し、注意喚起、食中毒防止の徹底を図った。
これまでの取組に対する評価
＜分析・評価＞
○これからも、引き続き、県内社会福祉法人の運営の適正化及び指導監督の充実・強化を図る。
○監査における基本的着眼点
不適切な会計処理や不祥事を未然に防止するため、特定の者による専横的な法人運営の防止、理事会・評議員会における要議決事項の適正な審議や安易な理事長専決の防止、監事監査の充実・強化、財務諸表の公開促進を指導していく。
また、法人の自主的な内部統制の充実とチェック機能の強化を重点的に指導していく。
監査体制の強化・充実
県の指導監査に会計の専門家である公認会計士、法律の専門家である弁護士を同行させ指導監査体制の充実が図られたことにより、これまで以上によりチェック体制が強化され、監査における着眼点等について助言・指導をいただくことで、より質の高い監査の実施が可能となり、平成２８年度にはこれらの専門家の助言を受けることにより、困難事案が解決するなどの成果があった。
各地方機関等との連携
当課に配置された法人指導監査員（施設担当２名）を施設監査に派遣することにより、施設監査で把握した施設の状況、あるいは、指導・指摘事項などを共有することができた。
引き続き、社会福祉事業指導監査等連絡調整会議を開催し、施設監査所管課及び４市と連携を図る。