（１）具体的事業
身体障害者更生相談所における具体的業務は、次のとおり。
事業名 | 内容 |
| 定期相談事業 | 身体障がいを補うための補装具（義足・車椅子・補聴器・遮光眼鏡等）が必要かどうかの判定・相談を行う。 |
| 巡回相談事業 | 定期相談が困難な方の所を直接訪問する。 |
| 更生医療の判定事業 | 障がいの軽減・除去、機能回復のための医療（更生医療）が必要かどうかの判定・相談を行う。 |
医学審査
（障害程度審査委員会） | 身体障害者手帳の申請に関して、却下するものや専門的な知識が必要なものについて、専門の医師が審査や助言を行う。 |
| 地域リハビリテーション推進事業 | 障がい者(児)の支援に係る関係機関の職員を対象とした講習や事例研究を実施し、職員の資質向上を図るため講習会を開催する。 |
| 市町村職員研修開催事業 | 市町村が行う相談支援業務の充実を図るため、市町村関係職員に対して、研修を行う。
（経費不要） |
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（２）要求額内訳
事業名 | 経費（千円） |
| （１）定期相談事業 | 1,851（1,535） |
| （２）巡回相談事業 | 0（0） |
| （３）更生医療の判定事業 | 584（558） |
| （４）医学審査 | 100（35） |
| （５）地域リハビリテーション推進事業 | 87（87） |
| （６）全国身体障害者更生相談所所長会議年会費 | 21（21） |
合計 | 2,643(2,236） |
※１ かっこ内は、前年度当初予算額
２ 要求額のほとんどが判定医への謝金(報酬・報償費・委託料)であり、補装具判定等の医学判定機能を維持するため必要な経費。