事業名：
学習支援充実事業
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福祉保健部 福祉保健課 くらし応援対策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
1,087千円 |
1,574千円 |
2,661千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
1,087千円 |
1,574千円 |
2,661千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
1,239千円 |
1,588千円 |
2,827千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,087千円 （前年度予算額 1,239千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,087千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
低所得者対策（子供の貧困対策）としての学習支援について、総合的な推進を図るため、以下の事業を継続的に取り組む。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 |
１ | 地域未来塾応援事業（継続） |
教育委員会が実施する「地域未来塾」事業について、本事業では対象とならない支援メニューを創設し充実させることで、より利用しやすい学習支援環境を整備し、各市町村での学習支援の取り組みを充実させる。併せて、各市町村のケースワーカー等が支援している生活保護世帯や生活困窮世帯等の子どもたちに直接情報を届けたり、参加に向けて誘導することによって、より利用が必要な子どもたちの参加につなげる。
・補助対象 子どもの送迎、教材に係る経費
・補助率 県１／２、市町村１／２
・要件 参加総数の１０％以上が生活困窮世帯の子どもであること。
【参考】「地域未来塾」推進事業（教育委員会）
経済的な理由等で学習が遅れがちな中学生等を含めて全ての生徒を対象とした原則無料の学習支援
・事業主体 市町村教育委員会
・財源 国１／３、県１／３、市町村１／３ |
| １５ | ２８５ |
２ | 生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援充実事業（継続） |
1 事業の横断化に対する支援
生活困窮世帯や生活保護世帯、ひとり親世帯と、併せて国庫補助制度では対象とならない一般世帯の子どもを含めた学習支援を実施する場合に、一般世帯の子どもの経費を補助することにより、各市町村での学習支援の取り組みを拡大させる。
・補助対象 一般世帯の子どもの支援に対する経費
・補助率 県１／２、市町村１／２
・要件 参加総数の１０％以上が生活保護を要する世帯、生活困窮世帯、ひとり親世帯の子どもであること。
・要求額 ４６４千円 （昨年度 ４７２千円）
２ 放課後児童クラブの充実に対する支援
放課後児童クラブを活用して、生活困窮世帯等の子どもを含めて学習支援を行う場合の経費を支援する。
・補助対象 学習支援に係る経費
・補助率 県１／２、市町村１／２
・要件 放課後児童クラブにおいて、生活保護を要する世帯、生活困窮世帯、ひとり親世帯の子どもを一般世帯の子どもも含めて学習支援を行うこと。
・要求額 ５００千円 （昨年度 ３７４千円） |
| ９６４ | ８４６ |
３ | 子どもの貧困対策に資する検討
（鳥取県子どもの学びの環境等低所得者対策連絡会議）
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| 県、市町村の教育委員会や福祉部局、社会福祉協議会など子どもの貧困対策にかかる関係者が一同に会し、子どもの貧困対策にかかる課題、具体的な支援方法について検討等を行う。また、学習支援の取り組み先進地の講師による講演会を実施する。 | １０８ | １０８ |
合計 | １，０８７ | １，２３９ |
３ 背景･目的
１ 県内の生活保護世帯の子ども、準要保護児童数は増加傾向にある。また、ひとり親家庭の子どもの数は漸減傾向にあるが平成25年度で８，３７１人にのぼる。
要保護・準要保護児童生徒数
平成25年度 ６，８６０人
２ 県内の生活保護世帯、ひとり親家庭の子どもの進学率は全世帯に比較して低い傾向にある。
＜県内の高等学校等進学率(平成25年）＞
生活保護世帯 ８５．５％
ひとり親世帯 ９３．１％
全世帯 ９８．６％
＜県内の大学等進学率(平成25年）＞
生活保護世帯 １０．９％
ひとり親世帯 ４７，８％
全世帯 ７２．９％
３ 鳥取県は平成27年3月に「鳥取県子どもの貧困対策推進計画」を策定し、貧困の連鎖を防ぐため教育の支援等に重点的に取り組むこととしている。
＜学習支援の目的＞
○高校進学率の改善を図ることにより、将来貧困に陥ることを防止する。
○経済的な環境等によって学習環境が左右されることがないよう、身近な地域で学習の支援が受けられる環境を整備する。
４ 生活困窮者世帯向けの学習支援実施市町村数を平成31年度までに県内全市町村で実施する目標を掲げており、国事業、単県事業、教育･福祉連携事業等を総合的に推進している。
１９市町村すべてで実施(平成30年度)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・子どもの貧困対策としての学習支援について、市町村が取組やすくなるように各助成制度の活用を周知した。
H27年度：8市町 H28年度：14市町 H29年度：18市町 H30年度：19市町
これまでの取組に対する評価
・各市町村で、福祉部局・教育部局とが協議検討する機会をつくり、連携して取り組めるよう働きかけた結果、全市町村で取組が拡がった。
・各市町村の地域事情等に応じて、効果的な取組がされるために本補助制度が活用されている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,239 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,239 |
| 要求額 |
1,087 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,087 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,087 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,087 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |