事業名：
特別障害者手当等支給事業費
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福祉保健部 障がい福祉課 認定担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
8,804千円 |
3,148千円 |
12,231千円 |
0.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
9,364千円 |
3,427千円 |
12,791千円 |
0.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
9,132千円 |
3,175千円 |
12,307千円 |
0.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,364千円 （前年度予算額 9,132千円） 財源：国３／４、単県
一般事業査定：計上 計上額:8,804千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
福祉の増進を図ることを目的とし、日常生活において常時特別な介護を要する在宅の重度障がい児（者）に対し、精神的・物質的な負担の軽減を図るため、特別障害者手当等を支給する。
２ 主な事業内容
（１）根拠
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第３９条の２に基づく法定受託事務として、県及び市又は福祉事務所を設置する町村が当該事業を実施する。
（２）体制
県では、Ｒ１現在福祉事務所未設置である三朝町及び大山町について、各総合事務所福祉保健局（中部・西部の２か所）が、手当支給事務を実施している。
Ｒ２年度も三朝町及び大山町は福祉事務所を設置されないため、引き続き県が支給事務を実施する。
（３）財源割合
区分 | 国 | 県、市又は福祉事務所を設置する町村（１７市町村）
（県が負担するのは三朝町、大山町分のみ） |
負担割合 | ３／４ | １／４ |
（４）支給対象
| ア）特別障害者手当 | 精神又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の者 |
| イ）障害児福祉手当 | 精神又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者 |
（５）手当額
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特別障害者手当 | ２７，２００円／月 |
障害児福祉手当 | １４，７９０円／月 |
※単価は令和元年度の額
３ 要求額
（１）要求額 ９，３６４千円 （９，１３２千円）
（２）手当額
◇算定
 | 支給額（円） | 延受給者見込数 | 手当額（千円） |
| 特別障害者手当 | 27,200 | 279人 | 7,589 |
| 障害児福祉手当 | 14,790 | 120人 | 1,775 |
| 合計 | | 399人 | 9,364
（8,804） |
※延受給者見込数は毎月の受給者の延人数
◇財源内訳
・国庫負担額
＝9,364千円（Ａ）×3/4＝7,023千円 （B)
・県負担額
＝(A)−(B)＝2,341千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、日常生活において常時特別な介護を要する在宅重度の障がい児（者）に対し、精神的・物質的な負担の軽減を図るため、特別障害者手当等を支給。
これまでの取組に対する評価
特別障害者手当等を支給することにより、重度の障がい児（者）の精神的・物質的な負担の軽減を図った。
財政課処理欄
実績等を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,132 |
6,603 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,529 |
| 要求額 |
9,364 |
7,023 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,341 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,804 |
6,603 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,201 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |