事業名：
生活困窮者に係る総合支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 福祉保健課 くらし応援対策室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
64,268千円 |
3,148千円 |
70,204千円 |
0.4人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
66,605千円 |
5,936千円 |
72,541千円 |
0.4人 |
1.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
75,483千円 |
3,175千円 |
78,658千円 |
0.4人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：66,605千円 （前年度予算額 75,483千円） 財源：国３／４他
一般事業査定：計上 計上額:64,268千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
生活保護受給者、生活困窮者の自立に向けた包括的支援（生活・社会訓練、家計支援、就労支援、経済的支援等）を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 生活困窮者自立支援事業 | ア 生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の実施
県が所管する三朝町、大山町における生活困窮者自立支援法に基づく必須及び任意事業を実施
事業名 | 予算額 | 財源 | 事業内容 |
| （ア）自立相談支援事業【必須】 | １４，８１８ | 国庫負担
３／４ | ・生活困窮者に対する相談対応、自立のためのアセスメント・プラン作成等の支援
（主任相談員、相談員、就労支援員を配置）
・地域の関係機関とのネットワークづくり
＜実施方式＞
・三朝町社協、大山町社協に委託
・就労支援員は、以下の町村と共同で、県福祉事務所に配置
（中部）県（三朝）、湯梨浜、琴浦、北栄
（西部）県（大山）、日吉津、日野郡３町 |
| （イ）住宅確保給付金【必須】 | １，５３０ | 国庫負担
３／４ | 離職者等のうち所得等が一定水準以下の者に対する有期での家賃相当額の給付
＜実施方式＞
・県福祉事務所にて支給（直営） |
| （ウ）就労準備支援事業【任意】 | １０，１００ | 国庫補助
２／３ | ・直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対する一般就労に必要な能力の向上を目的とした生活・社会・就労訓練の実施
・職業体験やボランティア活動に協力する事業所等の確保
＜実施方式＞
（大山町）大山町社協に委託
（三朝町）２町（湯梨浜、北栄）との共同で、
NPO法人に委託 |
| （エ）家計改善支援事業【任意】 | ７２９ | 国庫補助
２／３ | 家計管理に課題を抱える生活困窮者に対する公的制度の利用支援や家計収支改善等に関する支援（大山町のみ）
＜実施方式＞
大山町社協に委託 |
| （オ）学習支援事業【任意】 | １，９８７ | 国庫補助
１／２ | 地域における生活困窮世帯、生活保護世帯の子どもに対する学習支援（大山町のみ）
＜実施方式＞
大山町社協に委託 |
計 | ２９，１６４ | |
イ 県内における生活困窮者支援の促進に資する事業の実施
項目 | 予算額 | 財源 | 事業の内容 |
| 県による市町村支援事業（バックアップ事業） | １０，９２０ | 国庫補助
１／２ | 市町村に対する生活困窮者自立支援制度のに関する後方支援(県社協に委託)
・研修会（養成研修、現任研修）の実施
・支援員からの相談対応
・就労支援協力事業所等の地域資源開拓
・関係機関との支援ネットワークの形成 |
| ４０，０８４ | ４３，１６１ | 「３ 前年度からの変更点」を参照 |
２ | ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業 | 生活困窮の未然防止として、家計の専門家のファイナンシャルプランナーによる以下の家計支援を行う。（国庫補助１／２）
ア 生活困窮者自立支援機関が活用する困窮危険度の診断・分析ソフトの維持管理
イ あらゆる世代を対象とした家計に関する啓発セミナーを実施（年間２０回程度） | ５９０ | ５９５ | 変更なし |
３ | 被保護者自立（就労）支援事業 | 被保護者（三朝町、大山町）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施。（国庫補助３／４）
＜実施方式＞
以下の圏域町村との共同で、県福祉事務所に就労支援員を設置
（三朝町）湯梨浜町、琴浦町、北栄町
（大山町）日吉津村、南部町、伯耆町、日野郡３町町 | ３７０ | ５，３７３ | 保護行政費から移管 |
４ | 見舞金 | 被保護者、母子生活支援施設入所者に対して、夏季に見舞金を支給（単県）
＜実施方式＞
大山町及び三朝町の在住者に対しては県福祉事務所が支給し、その他の者については市町村福祉事務所に支給を委託
＜積算根拠＞
（令和元年度の支給世帯実績数）×（平成29年度の世帯数平均値と令和元年4〜8月の世帯数平均値の伸び率（市部0.996、郡部0.953））×（安全率（1.01））×（支給単価）＋支払手数料 ※
※ 支払手数料は市町村福祉事務所のみに支払い（件数×５０円） | ２５，５６１ | ２６，３５４ | 扶助費から移管 |
合計 | ６６，６０５ | ７５，４８３ | |
３ 前年度からの変更点
令和二年度から、生活困窮者自立支援制度の支援に携わる各種支援員の養成研修の一部を都道府県が行うことになるため、この養成研修に係る経費を計上。
（生活困窮者自立支援事業の「県による市町村支援事業（バックアップ事業）」のなかで実施）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（生活困窮者の自立の促進に資する事業）
・平成27年度から福祉事務所設置市町村での生活困窮者支援が実施され、円滑な業務の遂行のためにバックアップ事業により支援
・任意事業として、三朝町は就労準備支援事業、大山町は就労準備支援事業、学習支援事業、家計相談支援事業を実施
（ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業）
ファイナンシャルプランナー協会からの推薦を受けたファイナンシャルプランナーに委託し、平成２９年度から以下の取組を実施。
・学校の保護者会、起業における従業員研修会、図書館での研修会等の機会を活用し、主に子育て世代を中心に家計管理に関する啓発セミナーを実施（平成29年度においては15回実施）
・各市町村の相談員の意見を踏まえ、困窮危険度診断ソフトを作成
・生活困窮者自立支援制度の各種相談員への家計管理に関する専門研修会を実施（令和元年度から、県による市町村支援事業と統合）
（見舞金）
被保護者、母子生活支援施設に入所する者に見舞金を支給
これまでの取組に対する評価
（生活困窮者の自立の促進に資する事業）
〇三朝町・大山町における生活困窮者自立支援事業等の実施
町ごとに、町や関係機関による生活困窮者自立支援ネットワーク推進会議を実施し、潜在している要支援世帯の早期把握方法や早期支援のための介入方法、地域に不足する支援策の共有や検討を行い、地域のさまざまな関係機関との連携体制が強化された。
〇バックアップ事業
・各地域におけるネットワーク体制づくりを働きかけ、潜在している要支援世帯を早期支援につなげるために、多分野による連携体制づくりの意識が高まっている。
・担当者連絡会やニュースレター発行等の取組により各市町村の取組を相互共有することで、地域事情に応じた取組の工夫や充実に効果を上げた。
（ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業）
・生活困窮者自立支援制度の各種相談員等に対して、専門研修会等による家計管理に関する知識（教育費の仕組、公的保障・年金の知識、金銭管理の出来ない人向けの家計管理法等）を伝えることで、生活困窮者への家計管理支援の質向上につなげた。
・子育て世代や退職直前の世代を対象に、ファイナンシャルプランナーによる家計管理に関する啓発セミナーの実施、また家計管理に関する啓発テキストの配布によって、生活困窮状態に陥ることの未然防止につなげた。
（見舞金）
令和元年度支給実績 ２５，２２０千円
財政課処理欄
金額を精査しました。支援員の養成研修については既存の体制で効率的に実施してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
75,483 |
24,215 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,408 |
38,860 |
| 要求額 |
66,605 |
22,695 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,712 |
38,198 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
64,268 |
21,298 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,712 |
37,258 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |