事業名:
議会広報費
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県会 県議会事務局 総務課総務担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和2年度当初予算額 |
26,939千円 |
8,657千円 |
35,596千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和2年度当初予算要求額 |
27,456千円 |
8,657千円 |
36,113千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
R1年度6月補正後予算額 |
24,195千円 |
8,732千円 |
32,927千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:27,456千円 (前年度予算額 24,195千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:26,939千円
事業内容
1 事業の目的・概要
県議会に関する広報について、鳥取県議会改革推進会議において鋭意検討を進め、県民へ議会の活動内容を効果的に発信するために実施する事業である。
2 県議会における広報の取組状況
平成24年度から、県議会の広報媒体をケーブルテレビ中継、県議会だより、インターネットによる情報発信に集約した。
ケーブルテレビ及びインターネットによる本会議中継においては同時手話通訳を実施し、より広く県民へ情報を届けられるように改善しており、あわせてこの通訳を議場傍聴席において同時に視聴できるように、視聴用ディスプレイとタブレット端末を配備している。
項目 | 内容 | 経費の内容 |
議会だよりの発行 | 定例会の質問、答弁の結果、委員会活動報告などを掲載した「議会だより」を毎定例会ごとに発行し、全世帯へ配布するもの。県民の目に触れる機会を増やし、保存性の拡大を図る。あわせて、同内容を点字版、音声版議会だよりとして作成し、視覚障害者への情報発信も行う。 | ○県議会だより印刷 10,359千円
○デザイン委託 380千円
○市町村配布委託業務 6,163千円
○点字版議会だより等製作 569千円 |
議会情報化 | ケーブルテレビ | 本会議の生中継及び録画放送を県内ケーブルテレビ局各社で行うもの。本会議の内容を開会から散会まで全て視聴することができる。 | ○ケーブルテレビ放送委託
5,574千円 |
会議録検索システム | ホームページでの会議録の検索システムの運営を行うもの。本会議の正確な情報を届けることができる。 | ○システム管理運営 522千円 |
本会議同時手話通訳の実施 | 本会議の同時手話通訳を実施。議場傍聴席には視聴用ディスプレイとタブレット端末を設置し、ケーブルテレビ、インターネット中継では本会議映像とともに手話通訳の映像も組み込み放映している。 | ○手話通訳者派遣に要する経費
3,889千円 |
3 前年度からの変更点
○県議会だより印刷費の増額要求
昨今の原燃料価格や物流経費の高騰を理由に製紙各社は紙価の大幅値上げを発表し、実際の上質紙の市況も2019年1月以降価格が跳ね上がっている。値上げされた理由から、今後直ちに価格水準が下がるとは考えにくい状況である。
財政課処理欄
枠外標準事務費(印刷製本費)について金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
24,195 |
284 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,911 |
要求額 |
27,456 |
284 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,172 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
26,939 |
284 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,655 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |