１ 事業の目的・概要
中小企業者が組合等を設立し、連携して経営基盤の強化や環境改善を図るため、中小企業基盤整備機構と連携して長期貸付を行う。
２ 主な事業内容
（Ｒ２年度事業）
貸付先 ：中小企業基盤整備機構を経由して事業協同組合へ貸付
事業内容 ：緊急措置ブロック化のためのガス導管の敷設
→公共インフラの強化・充実
＊昭和５６年度から毎年度貸付け。
３ 要求額
事業費 ： １９８，０００千円（１２９，６１７千円）
貸付金額 ： １５８，４００千円（１０３，６９３千円）（事業費×８０％以内）
貸付割合 ：中小企業基盤整備機構：県＝６４：1６（６４：１６）
＝１２６，７２０千円：３１，６８０千円
（８２，９５５千円：２０，７３８千円）
貸付利率 ：県→中小企業基盤整備機構 無利子 中小企業基盤整備機構→組合 ０．４５％
償還期限 ：１５年（据置１年）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
中小企業高度化資金は、Ａ方式については借入希望の組合等に対し診断を実施し、補正予算による対応を適宜行い、Ｂ方式については継続して貸付を行っている。
（Ａ方式の近年の貸付実績）
H17 46,239千円
H19 141,290千円
H20 138,568千円
小規模企業者等設備導入資金は、実績の減少や資金調達手段の多様化により、設備資金貸付をＨ１６から、設備貸与資金はＨ１９から休止した。多くの都道府県においても休止していた実態等を踏まえ、Ｈ２６年度末で制度が廃止となったため、特別会計内の繰越金についてＨ２８年度に国への償還、一般会計への繰出しを行った。
ただし、制度は廃止となったものの、未収金については企業から県に償還があった際は、国への償還、一般会計への繰出しを行う必要があるため引き続き対応する。
これまでの取組に対する評価
中小企業高度化資金及び小規模企業者等設備導入資金についてはその目的を達成している。小規模企業者等設備導入資金はＨ２６年度末で事業廃止となったが、中小企業高度化資金は継続して実施していく。