漁業金融対策費

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

水産振興局　水産課　漁業経営担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	44,380千円	2,361千円	46,741千円	0.3人
補正要求額	2,000千円	787千円	2,787千円	0.1人
計	46,380千円	3,148千円	49,528千円	0.4人

事業費

要求額：2,000千円　　　財源：臨時交付金　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,000千円

　新型コロナウイルス感染症の影響により、魚価安による漁獲金額の減少や直売所の売上減など、漁業者や漁業協同組合の経営が逼迫しているため、漁業系金融機関による新たな融資制度に対し、利子補給補助を行う。

事業名	主な内容（変更点）	貸付利率	利子補給率
【新規】(仮称)ＪＦマリンバンクコロナ対策長期資金利子補給事業	○漁業系金融機関（農林中央金庫、県信用漁業協同組合連合会）が漁業協同組合及びその組合員を対象に、漁業経営の維持・再建を目的として融資を行う制度を新設する。 ○県は、農林中央金庫、県信用漁業協同組合連合会と協調して、３者で１／３ずつ負担し、利子補給補助を行う。 [資金使途]運転資金 [利子助成上限融資額]１．５億円 [保証料]国の保証料助成制度により５年間免除	(想定) 　1.5%	1.5% ※県・農林中央金庫・県信用漁業協同組合連合会の３者が1/3ずつ負担することにより５年間無利子とする

２，０００千円（単県）

事業名	要求額（千円）	内訳
[仮称]ＪＦマリンバンクコロナ対策長期資金利子補給事業	２，０００	・融資予定数：２０機関（人）・融資見込額：１５億円・利子補給期間：５年間償還期間中の利子補給額（県負担分）26,029千円（うち令和2年度1,911千円　→要求2,000千円）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、魚価安による漁獲金額の減少や直売所の売上減などにより経営が逼迫している漁業者、漁業組合に対して、本年６月に漁業経営財務基盤強化資金の融資対象に加えた。

漁業経営財務基盤強化資金の融資対象者に新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに窮している漁業者も加え、運転資金や債務整理などの資金需要に対応してきた.

　財源に国交付金を充当します。

区分	事業費	国庫支出金
計上額	2,000	2,000
保留	0	0
別途	0	0