県産材安定供給体制整備事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	3,000千円	2,361千円	5,361千円	0.3人	0.0人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	10,200千円	2,361千円	12,561千円	0.3人	0.0人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	969千円	3,969千円	4,938千円	0.5人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

　木材需要に関する情報の共有化を図り、県産材の安定的な供給体制を構築していくためには、川上から川下までの事業者の連携によるサプライチェーンの構築を図る必要がある。

　このため、サプライチェーンの構築に意欲のある事業者を組織化し、ＩＣＴも活用した効率的なサプライチェーンの構築による県産材のマッチングを図る。

　※サプライチェーン…製品の原材料調達から製造、在庫管理、販売までの全体の一連の流れ。

2　事業内容

〇ＩＣＴを活用した効率的なサプライチェーンの構築【補助】
　　・県産材流通に精通した団体を事務局とし、県産材コーディネーターを事務局内に配置し、川上から川下の県産材流通の全体調整　
　を図りながら、
　　　次の業務を実施する。
　　　　（ア）サプライチェーン参加者の募集
　　　　（イ）サプライチェーン構築に向けた情報交換会の開催
　　　　（ウ）参加者の意向等を踏まえてサプライチェーンの構想・計画を作成し、必要な需給情報等をデータベースに入力
　　　　（エ）県産材の需給のマッチング

　　・県産材利用アドバイザーを県産材流通に精通した団体に配置し、主に川中から川下（工務店・設計事務所等）にかけて事業者への
　連絡調整を行い、次の業務を実施する。
　　　　（ア）川中、川下の情報収集及び需要の掘り起こし
　　　　（イ）県産材の需給のマッチング（県産材コーディネーターをサポート）

（単位：千円）

	区　　　　分	補助対象経費	実施主体	補助率	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	ＩＣＴを活用した効率的なサプライチェーンの構築	情報交換会の開催、サプライチェーン構築のための構想・計画の作成、需給情報DBの登録・管理、コーディネータ等による川上から川中のマッチング、県産材製品の需要見込調査等を行う経費（技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費、委託費、使用賃借料）	川上から川下までの県産材流通に精通した団体	補助率10/10	10,200	0
合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計					10,200	0

3　背景・課題

　〇住まいる支援事業で年間１万m3の県産材が住宅に使用されるなど、住宅分野を中心に県産材利用が進んでいるが、工務店等のユーザーから県産材製品が手に入りにくい状況があると指摘されている。

　〇

本県の製材所は、経営規模が零細で基本的に受注生産であり、受注後に原木調達、製材加工、人工乾燥するため、受注から納品までに時間が必要。一方、県産材ユーザーは工事等の受注後に注文するため、納期までが短期間となる場合がある。

　〇

この課題を解消するため、製材品をあらかじめストックしておくストックヤード整備も検討されたが、製材品の品質責任が不明瞭等の理由により頓挫したため、県産材の需給情報を共有し、川上から川下までの各事業者を結びつけるサプライチェーンを構築する必要が生じている。さらにサプライチェーンの出口となる県産材の需要量を早期に把握する必要がある。

　〇

サプライチェーンの構築等による県産材の安定供給体制の整備は、県産材活用を推進する上で重要であり、原木調達コストの低減にもつながり、県として喫緊に解決すべき課題である。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	969	0	0	0	0	0	0	969	0
要求額	10,200	0	0	0	0	0	0	10,200	0

区分	事業費	その他
計上額	3,000	3,000
保留	0	0
別途	0	0

県産材安定供給体制整備事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

2　事業内容

3　背景・課題

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

県産材安定供給体制整備事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

2 事業内容

3 背景・課題

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

2　事業内容

3　背景・課題