事業名：
公共事業連携先行地籍調査支援事業
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農林水産部 農地・水保全課 管理・地籍担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度予算額(最終) |
2,830千円 |
787千円 |
4,453千円 |
0.1人 |
人 |
人 |
事業費
要求額：2,830千円 財源：単県 追加:2,830千円
一般事業査定：計上 計上額:2,830千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県が行う主要な公共工事の用地調査予定区域において、公共工事の工期短縮や測量経費の節減を図るため、市町村が公共工事に先行して地籍調査を実施する場合に、その推進経費を支援する。
２ 主な事業内容
公共事業用地調査予定区域と一体的に地籍調査を行う場合、地籍調査費の５％相当分を推進経費として支援する。
事業地区：３地区
防災・安全社会資本整備交付金（県道改良） 鳥取国府岩美線（岩美町）
防災・安全社会資本整備交付金（通常砂防） 下仏谷川（岩美町）
防災・安全社会資本整備交付金（通常砂防） 坪谷川（三朝町）
事業主体 | 算定基準額 | 負担率 |
市町村 |
公共工事の用地調査予定区域と一体的に行う地籍調査の区域
| 5％ |
３ 要求額
○要求額2,830（830）千円（県10/10）
想定事業名 | 要求額 |
| 防災・安全社会資本整備交付金（県道改良）１件
防災・安全社会資本整備交付金（通常砂防）２件 | 2,830千円 |
４ 事業効果
県が行う公共工事を進めるにあたり、土地の境界確認や地図訂正に多大な労力と経費がかかり、公共工事の進まない要因の一つとなっている。
県の公共事業を実施する前に市町が先行して地籍調査をすることにより、県は用地測量に係る補助基準点設置、境界確認、境界測量、筆界確認書作成等の作業が省略できる。
その結果、以下のような効果がある。
（１）円滑な用地取得による県公共事業の工期短縮
（２）地籍調査の活用による県公共事業の測量経費軽減
（３）市町の地籍調査の促進
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県が行う主要な公共事業に係る用地調査予定区域において、市町村が先行して地籍調査を実施することにより、用地調査の測量経費の縮減及び工期短縮を図るとともに、地籍調査を促進することを目的として、平成２１年度に事業創設した。
令和元年度までに、道路事業や砂防事業等と連携して10地区で実施した。
これまでの取組に対する評価
当事業の実施により、補助基準点設置、境界確認、境界測量、筆界確認書作成等の作業が省略できるため、今後実施される公共事業に係る用地調査の工期短縮及び経費縮減が見込まれる。
また、地籍調査実施区域が増加することにより地籍調査の進捗率を上げることができる。（県平均進捗率32％に対して全国平均進捗率52％）
工程表との関連
関連する政策内容
地籍調査への支援
関連する政策目標
地籍調査面積の増
R1年度末：35.3%
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
2,830 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,830 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,830 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,830 |
| 要求総額 |
2,830 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,830 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,830 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,830 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |