事業名:
がんばる漁業者支援事業
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和2年度当初予算額 |
14,581千円 |
787千円 |
15,368千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和2年度当初予算要求額 |
14,995千円 |
787千円 |
15,782千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
R1年度6月補正後予算額 |
14,581千円 |
794千円 |
15,375千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:14,995千円 (前年度予算額 14,581千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:14,581千円
事業内容
1 事業の目的・概要
沿岸漁業者等が漁業経営改善を図るために漁船用機器の購入、漁船の改造等をするのに必要な経費に対して支援を行い、漁業者の経営能力強化を図る。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 補助金名 | 補助対象事業・
補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
(上限額) | 要求額 | 前年度6月補正後予算額 | 前年度から
の変更点 |
| がんばる漁業者支援事業費補助金 | ・省エネ機関購入経費
・漁船用機器購入経費
・漁船用LED購入経費
・新規漁法導入に係る漁具購入経費
・漁船改造経費 | 漁業者 | 1/3 【省エネ機関】3,000千円 【漁船用機器】667千円 【漁船用LED】100千円等 【漁具】334千円 【漁船改造】334千円 | 14,995 | 14,581 | 省エネ機関(上限額3,000千円)のうち船内機の増
1件→2件 |
合計 | 14,995 | 14,581 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成21年度の事業創設から、次のとおり支援を行った。(令和元年11月1日現在)
省エネエンジンの整備:62件
漁船機器の整備:55件
漁船用LEDの整備:75件
船体改造、船底塗装:280件
計 472件
・平成24年度から、補助項目に「漁船用LEDの購入」を追加した。
・平成25年度から、補助項目に「低燃費型船底塗装」を追加した。(現在は廃止)
・平成27年度から、対象年齢を70歳以下にするなどの補助要件の緩和を行った。
・平成31年度から、補助項目に「新規漁法導入に係る漁具の購入」を追加した。
これまでの取組に対する評価
・魚価の低迷等による漁業収入の減少、燃油価格の高騰等による漁業経費の増加などにより、漁業者の経営状況が悪化しているなかにおいて、漁業経営の改善を図る取組への支援を行い、沿岸漁業者の経営能力強化が図られた。
工程表との関連
関連する政策内容
U 産業を元気に
M 漁船増強や育てる漁業、高度衛生処理など水産振興
関連する政策目標
漁業経営体の減少に歯止め(漁船減少の抑制)
財政課処理欄
過去の実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
14,581 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,581 |
要求額 |
14,995 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,995 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
14,581 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,581 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |