これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成22年度から債務負担行為を設定したことにより、年間を通じたスケールメリットによるコスト削減が可能となった。
・平成23年度から情報発信の軸足を関西圏から首都圏へシフトした。
・旬の話題に合わせた情報発信を実施した。（勝手にスナバキャンペーン・鳥取砂丘ポケモンGOイベントなど）
・情報発信担当部局との連携を活かした情報発信を行った。（例）メディアキャラバン、メディアセミナーなど
これまでの取組に対する評価
・新聞広告中心の情報発信から、平成26年度以降は最も有力な情報源であるテレビを中心にパブリシティ活動を実施した。さらに平成28年度からはニュースリリースの本数を増加し、パブリシティ獲得にさらに重点を置いた契約としている。
・本年度上期は、新型コロナウイルスの影響でテレビ誘致ができない状況であり、お取り寄せ可能な旬の食材や商品を中心に発信している。またテレビや雑誌のほか、インターネット媒体での露出で広告効果を上げている。
・９月末までに雑誌１件、ニュースレター６回、リリース２回、ポケモンマンホール蓋設置イベントを実施。コロナ禍で進捗率はにぶいが、秋以降は梨やカニなどの話題で露出を図っていく予定。
工程表との関連
関連する政策内容
対象者に必要な情報が適切なタイミングで届き、その情報が容易に理解され、具体的な行動につながるよう、各所属において県民に伝わる広報を推進する。
関連する政策目標
各所属の広報力の底上げを図り、広報の基本ルールに沿った計画的かつ戦略的な広報の円滑運用を推進する。また、広報効果を客観的に検証できる仕組みを検討する。