１ 事業概要
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、当初予定した研修の多くが延期又は中止、研修内容の一部変更を余儀なくされている。当面は、新型コロナウイルス感染症を巡る状況（医療面、安全対策面等）について不透明な状況が続くことが予想されることから、Withコロナ時代の「新しい生活様式」（テレワーク、働き方改革）に対応した研修の見直しを行う。
- 具体的には、研修目的や内容によって受講方法を使い分けることで研修をハイブリッド化し、研修効率を更に高めるよう見直す。
| 集合型、対面型研修 |
- 経験年数や職位に応じて実施する階層別研修のように、同期の一体感の醸成や、同じ職位同士の悩みや経験の共有を狙いとする研修。
- チームで政策形成案の手法を具体的に学ぶものや、プレゼンテーションやクレーム対応など演習の中でスキルを学んでいくものなど、実地で行ってこそ研修効果が発揮される研修。
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| eラーニング研修 |
- 業務に係る基礎知識や関連情報を学ぶことが主眼の研修。
- 繰り返しの反復学習による研修内容の定着化が見込まれる研修。
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- これまで主軸としていた集合型、対面型の職員研修のうち、実施可能な研修について、インターネット上で受講可能な「eラーニング」方式で実施するもの。
２ 債務負担行為の理由
よりよい研修を提供するため、公募型プロポーザル方式による業者選定・契約が必要であり、また、年度当初から業務履行を行うための準備期間が必要であることから、本年度内に契約を行うための債務負担行為を行うものである。
３ 委託業務
＜業務内容＞
 | 項目 | 内容 |
１ | 受講環境の構築 |
- 職員数1,000名を想定し、受講生が原則テレワークにおいて自宅等の一般のインターネット回線によりシステムを利用できること。
- 職員の受講状況の一元的な閲覧や、受講者へのアンケート機能などの研修効果確認を行うこと。
- 操作説明資料の作成や職員からのシステム問合せ対応、システム障害対応が行える体制を整備すること。
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２ | eラーニング講座の提供 |
- 10講座以上の提供。
- 「鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針」を踏まえた、講座の提供。
- 講座テキストを作成。
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＜事業費＞
５，５００千円
※県、市町村等職員の両方を対象とするため、従来から行っている集合型の研修と同様に、研修に係る事業費は１/２を市町村等が負担。
４ eラーニング導入のメリット
新型コロナウイルス感染症等による延期、中止がなくなり、安定した研修機会の提供が可能となる。
- 開講地区が遠方であることや、開講日が指定されることで、受講が難しかった科目であっても、在宅や自らの勤務場所での受講が可能となることで、受講生の業務都合に合わせた受講機会が確保されるとともに、研修会場までの往復時間が削減でき、研修受講の負担軽減と研修効果の両立が図れる。
- また、研修会場までの往復時間の削減により確保された勤務時間を、本来業務に充てることができ、県民サービスの一層の向上が図れる。
- 働き方の多様化が進む中で、育児短時間勤務等で勤務する職員について、在宅での研修受講が可能となり、研修受講の負担軽減と学びたい意欲に応える研修機会の提供が図れる。
- eラーニングで繰り返し反復学習することが可能となり、研修内容の定着と職員の資質向上が見込まれる。
５ 委託スケジュール
令和３年１月 公募型プロポーザル方式による業者選定
令和３年２月 業者決定
令和３年３月 契約、準備期間
令和３年４月 eラーニングによる研修開始