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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

大山入山料実証事業

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生活環境部 緑豊かな自然課 自然公園担当 

電話番号:0857-26-7200  E-mail:midori-shizen@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 5,863千円 787千円 6,650千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 15,900千円 787千円 16,687千円 0.1人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,900千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:5,863千円

事業内容

1 事業の目的・概要

大山の伝統である一木一石運動など、登山者自らが実施する保護と利用の活動の新たな取り組みとして、自然環境保全経費等の利用者負担のあり方を検討する。

2 主な事業内容

登山者から、入山料を徴収する社会実験を実施する。 


    事業
    委託料
    大山入域料検討事業
    15,900千円
    15,900千円

3 令和元年度の実験結果(速報)

【令和元年度大山入山料社会実験について】
〇実施主体 環境省
〇結果概要(速報)
・入山協力金の導入賛否の意向については、賛成が78.6%(非協力者を含む)とのアンケート結果が得られ、一定の理解が得られた。 

項目
実験結果
〇入山協力金制度の導入の賛否(調査回答者数1,713人)賛成78.6% 反対2.2% どちらでもない14.3% 無回答4.9%
〇1人当たりの協力金額入山協力金390円。(入山協力金に募金した人の平均値)
〇協力金の使途登山道の整備やトイレの管理や自然環境の保全
〇反対される方などの意見リピーターや小中高校生への配慮

【令和元年度の結果を踏まえた試算】

(収入)登山口で収受員による受取

  6万人(年間登山者)×34%(協力率)×500円/人  =10,200千円

※協力率(500円以上支払った登山者数の割合)

(支出)収受員を夏山登山道と行者登山道の各入口に延べ2名配置する経費

  2箇所×2名/箇所×30日×7か月(5月〜11月)×12,000円/人(旅費含む)=10,080千円

(収入−支出)
  10,200千円−10,080千円                  .=120千円

4 令和2年度に向けた課題

令和元年度の社会実験結果に基づく試算では、収受員の人件費のみで協力金が相殺される見込み。このため、無人での収受など経費を抑えた収受方法を試行し、課題の抽出と対策の検討が必要。

無人で徴収率を向上させる手法として、ゲート設置や協力者のマーキングなどが考えられる。

5 令和2年度の委託内容

登山道の位置や登山者の傾向など、大山の特性を踏まえ大山らしい入山協力金制度を検討するため、入山料徴収の経験を有する専門家に委託する。経費を抑えた収受方法を導入する必要があることから、無人による収受を試行する。

項目
内容
金額
(千円)
目的・必要性
事例調査協力金等導入済み箇所の資料整理(収受方法、協力率、協力金の使途、そのぞれの箇所が抱える問題)
508
他の事例を参考にして、当県へ反映する。また、強制徴収の事例も含めることで、強制徴収の可能性を検討する。
社会実験計画作成社会実験内容作成(収受箇所、時期、無人ゲート等収受方法、金額、アンケート作成)
452
県内ではこれまで事例が無く、専門的知識や経験を生かした社会実験の計画作成が必要。
社会実験実施協力金収受、アンケート実施、協力金の保管および管理。(7〜10月、平日は無人。土日のみ収受員を配置。)
9,566
県内ではこれまで事例が無く、専門的知識や経験を生かした社会実験を実施する必要がある。
社会実験に係る広報社会実験実施に関する広報・周知(チラシ作成、現地看板作成、HP掲載)
637
登山者にわかりやすいチラシや現地看板を作成したり、HPへの掲載を行い、混乱を未然防止する。
制度設計案の作成本格実施に向けた制度設計案の作成
617
県内にこれまで事例が無く、集まった協力金が効果的に使用できるよう(収受経費で無くならないよう)、収受経費を抑えた制度設計とする必要があり、専門的アドバイスを得る必要がある。
実行委員会の開催委員結果分析・課題等実行委員会に提示する資料作成や説明
1,326
大学教授等の有識者などの意見やアドバイスを制度設計に反映させる。
業務打合せ、報告書作成等
1,349
(消費税)
1,445
15,900
入山協力金の見込み(無人日の収入は含まない)
 6万人(年間登山者)×57%(7〜10月の登山者の割合)×2/7日(土日)×34%(500円以上の協力率)×500円/人=1,661千円

6 社会実験で得られた協力金の使途

実行委員会等の意見を踏まえて決定することとしているが、以下のような「登山道等の環境整備」や「自然環境保護活動」に充当する想定。

 ・トイレの維持管理
 ・夏山登山道の整備
 ・大山周辺での希少や動植物の保護
 ・生態系の維持管理



財政課処理欄


 金額を精査しました。最も効果的と思われる方法で実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 15,900 0 0 0 0 0 0 0 15,900

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,863 0 0 0 0 0 0 0 5,863
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0