１ 事業の目的・概要
国の省エネ基準を上回る県独自の健康省エネ住宅性能基準により建設される高性能省エネ住宅（とっとり健康省エネ住宅）の普及を図り、県民の健康の維持・増進、住宅の省エネ化及びＣＯ２排出量の削減を目指す。
＜SDGs＞３健康と福祉、７エネルギー、11まちづくり、12つくる責任つかう責任、13気候変動
２ 主な事業内容
とっとり健康省エネ住宅の普及を図るため、消費者向けの広報・普及啓発、技術者の養成を行う。
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 |
１ | 設計・工務店の研修等 | 健康省エネ住宅の施工ができる技術者の養成等を行う。
・技術資料作成
省エネ計算方法、設計・施工上の留意点、認証手続き等をまとめた設計・施工指針を作成する。
・技術研修開催
技術資料により２回に分けて研修会を開催し、修了者を登録する。 | ７８７ |
２ | キックオフイベントの開催 | 県民への普及促進のため、認証スタートする７月にキックオフイベントを開催する。
（実施内容）
・ 医療・建築の有識者による講演
・ 健康省エネ住宅が体感できるハウス展示（トレーラーハウス設置） | ７２２ |
３ | 普及・情報発信等 | 健康省エネ住宅の普及に向け、消費者向けの広報・普及啓発を行う。
・PR 動画（1〜2分程度）制作
健康効果・コストメリットをまとめたSNSで拡散できる動画作成を行う。
ホームページ掲載や木の住まいフェアなどで発信、工務店の営業ツールとしても活用する。
・ホームページ作成・情報発信
消費者向けのホームページを作成し、技術研修修了工務店の紹介、認証住宅の見学会情報、モニターアンケート等の情報発信を行う。
・PRパンフレット版下作成、印刷
基準の概要、健康効果、コストメリット、国等の既存助成制度を紹介するパンフレットを作成し、キックオフイベントや木の住まいフェア等で配布する。
・認証マークデザイン作成
工務店が認証住宅の見学会を行う際に広告に使用するほか、中古住宅の流通において、認証マークを掲載する際の性能証明として活用する。
・居住者モニターアンケート（温度測定機器購入、協力者への謝礼）
健康省エネ住宅の認証を受けた住宅の居住者にモニターアンケートを実施し、効果実証を行う。
建設中：選定理由、広報媒体の影響、一年間の光熱費（ガス、電気、灯油等）
竣工後：温度測定、光熱費、生活の変化（着衣量、布団、睡眠等）
※アンケート結果は消費者レビューとしてさらなる普及に活用 | ２，２４０ |
４ | 認証住宅への助成事業
（「とっとり住まいる支援事業」で別途要求） | ・とっとり住まいる支援事業において認証住宅に対し助成。
県産材（１０m3以上）を使用した住宅のうち、とっとり健康省エネ住宅性能基準に適合し認証を受けた住宅に対して、助成金を加算して交付。
※予算は「とっとり住まいる支援事業」で別途要求中。 | （３，０００） |
５ | 標準事務費 | − | ２７ |
合計 | ３，７７６ |
３ 前年度からの変更点
○前年度は国の省エネ基準を上回る県独自の新築における基準として「とっとり健康省エネ住宅性能基準」を策定。
○来年度は「とっとり健康省エネ住宅性能基準」を満たすの建設を促進するため、基準適合住宅を認証するとともに、消費者及び建築関係者（設計者・工務店等）向けに普及施策を実施する。
○また、認証された住宅については「とっとり住まいる支援事業」において性能に応じて助成する
＜とっとり住まいる支援事業予算案＞
（１）基本助成
（２）加算助成（基本助成の要件を満たした場合に加算）
| ２ 県産規格材（使用量に応じて） | 上限２５万円 |
| ３ 県産機械等級区分構造材（使用量に応じて） | 上限２０万円 |
| ４ 県産内外装仕上げ材、CLT、木塀への県産材使用 | 上限１５万円 |
| ５ 伝統技術 | 定額２０万円 |
| ６ 子育て世帯等 | 定額１０万円 |
| ７ ３世代同居等世帯 | 定額１０万円 |
（３）追加助成（基本助成の要件を満たした場合に追加）
| ８ とっとり健康省エネ住宅 | グレード１ | １０万円 |
| グレード２ | ３０万円 |
| グレード３ | ５０万円 |
※（１）＋（２）は100万円を上限とし、これに（３）の額を追加して助成。（最大150万円）
４ 背景・現状の課題
〇欧米では日本の省エネ基準（平成11年基準）に比べて２倍以上高い基準が義務化されているが、日本では省エネ基準の義務化も見送られるなど立ち後れている。
〇高性能省エネ住宅は部屋間の温度差が少なく室温が安定しているため、ヒートショック防止やアレルギー性疾患、高血圧疾患、糖尿病の減少など健康面の効果もあるとの知見が得られている。
〇工務店によって省エネ性能が様々であるため、消費者にわかりにくく納得する性能が得られない場合もあるので、消費者が省エネ性能を比較しやすいモノサシが必要。
○高断熱・高気密化は適切な設計及び施工方法によらなければ思わぬ不具合を引き起こすため、設計者、施工者に対して技術研修を行う必要がある。
５ 期待される効果
○とっとり健康省エネ住宅の普及により、健康寿命が延伸され、社会保障費の抑制に寄与。
○とっとり健康省エネ住宅性能基準（３段階で設定）のうち、最も低いグレードと現行省エネ基準を比較すると冷暖房費が30%以上削減され、断熱工事費の増加分も概ね7年程度で回収可能。
〇住宅の省エネ化の促進によりCO2の排出量の削減等、地球温暖化の防止に寄与。
○消費者が家づくりを選択する上で消費者の評価は重要視される傾向にあるため、モニターアンケートの結果によりとっとり健康省エネ住宅がもたらすメリットをまとめ、さらなる普及のための広報等に活用する。