ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度予算額(最終)	5,252千円	0千円	5,252千円	0.0人	人	人

１　事業の目的・概要

鳥取県内の一般廃棄物のリサイクル率は３１．２％（平成２９年度実績）と全国上位に位置する一方、年間のごみ排出量は約２０万トンと横ばいの状況が続いており、引き続き、ごみの発生抑制を促進する必要がある。そのため、排出量の多い生ごみ、特に食品ロスの削減を重点的に、子どもから大人まで全県民が一体となった実践的な取組拡大を図り、SDGsの目標12の「つくる責任、つかう責任」が果たされる社会となることにつなげる。

２　調整要求の内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	整理済額	前年度からの変更点
１	みんなで考える食品ロス	ポスターコンテストや、食品ロスをテーマにした映画上映、有識者等によるてい談やフードシェアアプリ等の紹介及び商談会により、県民の食品ロスに関する認識を深めるとともに、食品ロス削減の契機とする。	６０７	－	（新規追加）
２	食品ロス発生実態調査等事業	食品ロスの発生状況を把握するため、排出実態調査及び消費者意識・行動調査を実施する。	６１０	７５０	（調整）
３	食品マッチングシステム整備補助金	当該補助金は、インターネットを活用した食品マッチング行うシステムの開発（改修）を行う者に対し、その開発（改修）費用について補助を行う。	３，５００	０	（調整）
４	Let’s４R実践活動推進補助金	家庭や事業所での実践活動の拡大、学校や地域での環境教育の推進に向けた取組に対する補助を行う。	３００	２００	（調整）
合計			５，０１７	－

【調整の内容】

〇食品ロス発生実態調査等事業

食品ロス実態調査を前回調査（H27年度）と同箇所で実施するに当たり、必要な経費を追加で要求する。
消費者意識・行動調査については、調査実施の様子をマスコミ等に扱って頂くことで県民にPRする場とする。調査実施に当たり必要な経費について追加で要求を行う。

〇食品マッチングシステム整備補助金

当該補助金は、インターネットを活用した食品マッチング行うシステムの開発等を行う者に対し、その開発等費用について補助を行うもの。
今年度作成した手引きは、寄付食品の安全安心な取扱い等の手順を示すものであり、当該手引きの理解促進を県内事業者に促すとともに、余剰食品等をより効果的に扱うためには、フードバンク活動に関係する者同士をスムーズにマッチングする必要がある。食品等の提供側と受取側が品物を見ながら調整するため、現在行われているフードバンク活動をより円滑化し充実させものであり、食品ロスの発生軽減に資するものと考えられる。

○Let’s４R実践活動推進補助金

来年度要望事業の中で、食材を丸ごと活用する料理コンクールの企画がある。これは、これまで捨てられていた部分をどう使えばよいか具体的な事例を県民に伝える機会となり、県民の食品ロス削減への直接的な取組に影響を与えるものと思われるため、当該取組の事業費部分を要求する。

既整理事業一覧

（単位：千円）

	細事業名	内容	整理額	前年度からの変更点
１	鳥取県食品ロス削減推進協議会運営	食品ロスの発生防止と削減に向けた方策を検討を行う。（H30年度設置）【開催回数】　年２回【構成メンバー】食品流通事業者、食料支援活動団体（フードバンク団体、社会福祉協議会、こども食堂等）、商工団体、消費者団体、行政等	482	（継続）
２	幼児を対象とした意識啓発活動	幼児期から食べ残しを減らす意識や物を大事にする意識を醸成し、対象幼児を持つ家庭においても、幼児を通じて意識啓発をはかる。（鳥取県連合婦人会委託事業）	750	（継続）
３	フードドライブ事業の推進	フードドライブ活動への理解と認知向上を図るとともに、取組拡大を促進するため、民間団体に委託してイベントを活用したフードドライブを行う。また、受託者は、事業実施に併せて、地域や職場内での取組を呼びかけ、回収用資材貸出の支援等を行いながら、食料を集めてもらい、事業受託者が食料を引き取り、それを必要としている福祉施設等へ分配する。（鳥取県生活協同組合委託事業）	1,000	（継続）
４	フードシェアリング事業	スマートフォンアプリ等で提供されている食品ロスの発生を抑制する取組の導入・普及支援を行い、当該アプリ等の県内利用拡大を図る。［アプリの例］・飲食店等で作りすぎてしまった料理等を、通常より割安な価格でアプリに登録、消費者は出品飲食店等に行き、選択した料理をテイクアウトする。・ラベル破損や消費期限が短くなったなどの理由により、店頭から回収された商品等を、アプリに登録し、通常より割安な価格で通信販売を行う。	817	（新規）
５	４R推進交付金	市町村の取組に対する支援（補助対象事業）　・地域の実情に応じたごみ減量、リサイクルなど市町村等の取組（補助率）　・ソフト事業　１／２　・ハード事業１／３	100	（継続）
６	スーパー等でのキャンペーン実施など啓発活動	県内スーパー等で食品ロスの啓発キャンペーンを実施することにより、県民の意識啓発を図る。	－	（継続）
７	とっとり３０１０食べきり運動の推進	忘新年会や歓送迎会など、宴会での食べ残しを減らす「おいしい！とっとり３０・１０食べきり運動」の実施と定着を図るため、商工団体や食べきり協力店等に要請し、普及啓発を図る。	－	（継続）
合計			3,149

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	4,099	0	0	0	0	0	0	0	4,099
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	5,017	1,209	0	0	0	0	0	2,250	1,558
保留・復活・追加要求額	5,017	1,209	0	0	0	0	0	2,250	1,558
要求総額	9,116	1,209	0	0	0	0	0	2,250	5,657

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	1,153	1,209	2,250	-2,306
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　調整要求の内容

既整理事業一覧

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業

事業費

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２ 調整要求の内容

既整理事業一覧

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要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　調整要求の内容