○平成28年４月に鳥取県耐震改修促進計画を改定し、令和2年度末の旧耐震基準の住宅の耐震化率の目標を約89％と定めているが、現時点で耐震性が不足する住宅が47千戸あると推測されている。（H28年3月時点耐震化率約78％）
・建替を考慮しても、今後５年間で４千戸（８００戸／年）の改修が必要
○住宅・建築物の耐震化を促進し、県民の生命・財産を守り、減災に繋げるため、耐震診断、改修費用の助成、耐震対策に必要な人材の養成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境の総合的な整備を図る。（国庫補助事業）
〇現行の住宅耐震化補助制度は県社会資本整備総合計画の終期である令和２年度限りとされており、令和３年度の総合支援メニュー（基幹事業）への完全移行に備え、令和２年度から国の基幹事業を踏まえた県制度を創設・運用する必要がある。
○総合支援メニューでは、別の国費メニューを活用する現行県制度（補助率２／３）による設計費補助を受けたものは助成対象外とされているため、令和２年度に設計費補助を受けて令和３年度に改修工事を行う場合は、国の基幹事業（補助率23％）しか利用できなくなるため、令和２年度から総合支援メニューを運用し、改修工事の補助率に谷間が生じないような現行県制度から移行させる必要がある。
〇総合支援メニューでは、従来の補助制度と枠組が異なり、市町村がアクションプランを策定した上で、各戸訪問、ＤＭ等の普及施策に取り組むことが要件になっており、十分な準備期間が必要。
〇市町村は新たな県制度要綱が示されてから、市町村制度の設計、アクションプラン等の普及施策に着手するため、制度の切れ目が生じないよう令和２年度当初に県制度を創設する必要がある。
（単位：千円）
総合支援メニュー関連事業 | 当初要求額 | 当初要求
査定額A | 見直し後
所要額B | 調整要求額
B-A | 調整要求内容 |
| 戸建住宅耐震化支援（補助金） | ４５，５４６ | １４，３１５ | １４，３１５ | ０ | 総合支援メニューに対応した耐震設計・改修補助制度の復活要求 |
| パンフレット作成委託 | ２７５ | ０ | ２７５ | ２７５ | 復活要求 |
合計 | ４６，５２１ | １４，３１５ | １４，５９０ | ２７５ |  |