１ 事業の概要・目的
生活排水処理施設の整備を推進し、公共用水域への負荷量流出を削減するため、個人設置型の合併処理浄化槽の設置費用等の一部を当該市町に補助する。
○個人設置の合併処理型浄化槽
市町が浄化槽使用者に費用を補助して設置される浄化槽
・ 県費補助率 １３．３％（市町が１０％嵩上げする場合は２３．３％）
・ 補助対象の市町は、浄化槽法事務の知事の事務処理権限の移譲を受けている市町に限定。
・ 単独処理浄化槽又は汲取式便所から合併処理浄化槽へ転換する際の設置費のみを対象。
２ 調整要求内容
現行では、単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に転換する際の合併処理浄化槽の「設置費のみ」を補助対象としているが、その転換を促進するため、既存の単独処理浄化槽の「撤去費」及び「撤去後の合併処理浄化槽の設置に係る宅内配管工事費（浄化槽への流入管（便所、台所、洗面所、風呂等からの排水）及びます設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事費）」を新たに補助対象経費に追加する。（これらの経費は、国庫補助制度では補助対象となっているが、県内では市町の要望が少ないことから、制度化していなかったもの。）
【背景及び調整理由】
・鳥取県の浄化槽の設置基数は、全体約２．８万基のうち、単独処理浄化槽が１．６万基を占めている。
・令和２年４月に改正浄化槽法が施行され、現在も多数残存している単独処理浄化槽を合併処理浄化槽へ転換するとの喫緊の課題について、県（又は権限委譲市町）は、放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある既存単独処理浄化槽を「特定既存単独処理浄化槽」として判定し、浄化槽管理者に対して、除却及び合併処理浄化槽への転換、補修や附帯設備の交換等の指導・助言等を行うこととなる。
・合併処理浄化槽への転換を促すため、補助対象経費の拡充を行い、浄化槽管理者の負担を軽減させ、転換を円滑に行う一策としたいもの。 （補助対象経費の拡充のみで、要求額は０円）
３ 拡充内容
【現況】
対象浄化槽 | 補助対象経費 | 備考 |
汲取式便所
単独処理浄化槽 | 合併処理浄化槽の設置費 | 基準額の４割を国・県・市町村 各1/3負担 |
【拡充要求】 赤字が拡充箇所
対象浄化槽 | 補助対象経費 | 備考 |
汲取式便所
単独処理浄化槽
特定既存単独処理浄化槽 | 合併処理浄化槽の設置費 | 【現況】と同じ |
単独処理浄化槽
特定既存単独処理浄化槽 | （新）既設浄化槽等の撤去費 | 国制度化済
補助上限９万円（国・県・市町 各1/3） |
| （新）宅内配管工事費 | 国制度化済
補助上限30万円（国・県・市町 各1/3） |