養殖漁業研究事業

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水産振興局　栽培漁業センター　養殖・漁場環境室　

電話番号：0858-34-3321 E-mail：saibaicenter@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	11,765千円	29,906千円	47,526千円	3.8人	2.1人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	11,991千円	35,761千円	47,752千円	3.8人	2.1人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	18,274千円	32,546千円	50,820千円	4.1人	2.1人	0.0人

事業費

要求額：11,991千円　（前年度予算額 18,274千円）　　財源：単県、国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:11,765千円

事業内容

１　事業の目的・概要

以下のとおり、魚類・藻類の増養殖技術に関する試験研究を行い県内へ普及することにより、「育てる漁業」による水産振興を行う。

１）近年、鳥取県内で生産量が増加しているサケマス類養殖について、技術的支援を行うことで、県内のサケマス類養殖のさらなる増産、発展を目指す。

２）養殖魚の魚病による漁業被害低滅のために予防対策、魚病検査、魚病の蔓延防止を行うことで養殖生産の安定化を図る。

３）鳥取県で現在進めている陸上養殖（マサバについては海面養殖も含む）について、考えうる魚種や飼育手法について種々の検討を行い、それらの養殖事業展開の可能性を調査する。

４）近年の健康志向の高まりから海藻に対するニーズが高まっている。このため、これまで未利用海藻の活用に関する取り組みを進めてきた。この結果、利用が大きく進んだアカモク等の安定供給に関する研究や技術開発を行う。また、さらなる未利用海藻の開拓も行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	【地方創生推進交付金充当事業】サケマス養殖技術支援事業（平成２８～３２年度）	ニジマスとイワナにおいて、先進県より三倍体技術を導入し、三倍体作出技術の精度向上、生産体制の整備を目指す。	６４０	８４４
２	魚病対策事業（平成１８年度～）	養殖魚等の魚病による漁業被害低滅のために予防対策、魚病検査、魚病の蔓延防止を行うことで養殖生産の安定化を図る。	４，１１４	２，９４０	備品要求（５７５→２，２５９）
３	【地方創生推進交付金充当事業】養殖事業展開可能性調査（平成２４～３２年度）	県の養殖振興のため、養殖事業展開の可能性を探るための各種試験を実施。【マサバ養殖可能性調査】県内でのマサバ養殖生産の効率化、安定化を目的に、歩留まり向上、成長率向上等を図るための各種飼育試験を実施する。・飼育試験用の種苗生産（委託）・産卵期終了後の採卵試験（委託）・生産性向上に向けた養殖試験・養殖事業者への技術指導【高成長マサバ群作成育種試験】成長の良い個体を選別し、親魚とすることで高成長の系統を作出し、県内のマサバ養殖事業の生産性向上を図る。【ウマヅラハギ養殖可能性調査】浅井戸海水における養殖技術開発調査で抽出された課題を解決するため、養殖試験を実施する。・養殖事業者への技術指導。	６，１６９	８，４９５
４	未利用海藻増産試験（海の葉っぱビジネス創出活動Part３）（平成２７～３２年度）	県内に生息する未利用海藻について、これまで研究対象としてきたアカモク等の利用拡大を図るとともに、安定供給に関する研究や技術開発の他、さらなる未利用海藻の開拓を行う。	１，０６８	３，１６３	備品要求分減額（１，１７７→0）
５	漁港内養殖可能性調査事業（平成２９～３１年度）	十分に活用されていない漁港・港湾内での養殖の実現に向けた調査研究を行う。	０	２，８３２	令和元年度で事業終了
合計			１１，９９１	１８，２７４	報酬・共済費は令和２年度要求より別要求

前年度からの変更点

０２魚病対策事業における備品（クリーンベンチ７０４千円、実体顕微鏡１，５５４千円）要求。
０４未利用海藻増産試験において、前年度の備品要求分を減額。
０５漁港内養殖可能性調査事業は、令和元年度で事業終了。

これまでの成果・今後の目標

０１　【地方創生推進交付金充当事業】サケマス養殖技術支援事業（平成28～32年度）
〔これまでの成果〕
・ニジマス三倍体魚生産のための親魚候補を作出した。
・ギンザケ養殖で問題となっている海水馴致能力の向上に資する結果を得た。
〔今後の目標〕
・ニジマス、イワナ三倍体作出のためのフォローアップ体制の確立による出荷量増加。

０２　魚病対策事業（平成18年度～）
〔これまでの成果〕
・養殖場の巡回による魚病発生予防。魚病診断結果に基づく対策により魚病被害を軽減など。
〔今後の目標〕
・消費安全対策交付金実施要領に基づき、魚病の発生予防やまん延防止等に努める。
・県内で特に問題となっている魚病について、対策を講じる。　

０３　【地方創生推進交付金充当事業】養殖事業展開可能性調査（平成24～32年度）
〔これまでの成果〕
・マサバ養殖試験結果を元に養殖誘致を行った結果、３業者がマサバ養殖に取り組むこととなった。
・ウマヅラハギの種苗生産技術をほぼ確立した。
〔今後の目標〕
・マサバ養殖について養殖業者とともに採算性向上に向けた検討を進める。
・ウマヅラハギの完全養殖技術の確立。

０４未利用海藻増産試験（海の葉っぱビジネス創出活動Part３）　（平成27～32年度）
〔これまでの成果〕
・アカモク・ホンダワラの漁場造成技術を確立した。
〔今後の目標〕
・アカモクについては現在の生産体制の維持と強化を行う。
・漁協などが行うアカモクのブランド化に向けた取り組みに対して技術的支援を行う。
・さらなる海藻利用の取組を推し進め、有用海藻（セイヨウハバノリ・フサイワズタ等）の増養殖技術を確立する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

０１サケマス養殖技術支援事業
県内養殖業者と共に、成熟による食味の低下が無い三倍体の作出技術導入を図るための試験を実施した。
県内養殖業者と共に、ギンザケ海水馴致時のストレス軽減を目的とした試験を実施した。

０２魚病対策事業
県内養殖生産施設の巡回指導や魚病発生時の魚病検査・対策指導等。

０３養殖事業展開可能性調査　
マサバ種苗生産技術開発を行い、（公財）栽培漁業協会に技術移転を行った。また、養殖技術開発にかかる試験研究を行い、研究結果をもとに県内養殖業者への技術指導を行った。
また、県内養殖業者と共に優良形質のマサバを選抜育種するための試験を開始した。
ウマヅラハギ種苗生産技術開発を行った。同時に養殖業者と共にウマヅラハギ陸上養殖の可能性を検討した。

０４未利用海藻増産試験（海の葉っぱビジネス創出活動Part３）
これまでにアカモク、ハバノリ、フサイワズタ（海ブドウ）、ホンダワラの未利用海藻を商品化するとともに、それぞれの増養殖手法について検討した。

０５漁港内養殖可能性調査事業
県漁協と共に、御来屋漁港内と長和瀬漁港内の２箇所でウマヅラハギ、マアジの養殖の可能性を検討した。また、試験魚を用いた出荷試験を実施した。

これまでの取組に対する評価

０１サケマス養殖技術支援事業
試験の結果、ニジマスにおいて、ほぼ三倍体作出技術導入のめどがたった。今後、技術の検証を行うとともにイワナについても技術導入に取り組む。
ビタミンC投与により、ギンザケの海水馴致能力向上をうかがわせる結果が得られた。今後、技術の活用について検討する。

０２魚病対策事業
巡回指導による魚病未然防止や魚病発生時の検査により、魚病被害の軽減を図ることが出来た。

０３養殖事業展開可能性調査
マサバにおいて、（公財）栽培漁業協会からマサバ種苗供給体制を確立することが出来た。また、養殖技術指導の結果、現在県内で３業者がマサバ養殖に取り組んでいる。
マサバ優良形質の選抜育種を行うための体制と役割分担を整理し、基準となる形質のデータを収集した。
ウマヅラハギ種苗生産技術について、種苗生産技術をほぼ確立した。一方、引き続き養殖業者とともに養殖試験を実施し、陸上養殖の可能性を検討していく。

０４未利用海藻増産試験（海の葉っぱビジネス創出活動Part３）
アカモク等のホンダワラ類は母藻投入により漁場造成が可能であることが明らかとなり、漁場の拡大による資源の増産が期待できる。
セイヨウハバノリについて、人工種苗を用いた養殖に取り組んでいるが、年による生育度の違いにより、養殖技術の確立に至っていない。フサイワズタについても母藻設置による漁場造成に取り組んでいるが、夏季の高水温または食害により、造成技術の確立に至っていない。
近年、アカモクについては県漁協が利用加工について取組みを進め、漁獲量は右肩上がりに増加（29年度収穫量10t→31年度収穫量59t）し、新たな雇用を生み出すなど副次的な効果もあがっている。出荷先からの需要は高く、31年度は収穫量の確保に苦労したが、新たな漁場を発見することで生産体制を維持、強化した。今後、これら４種の増産試験をすすめる一方で、新たな未利用海藻の発掘・増産も検討していく。

０５漁港内養殖可能性調査事業
3年間の試験で短期養殖に向いた養殖対象種種の検討や、漁港内の環境に応じた適切な飼育方法等について研究を進めた。
安定的な養殖用の天然種苗の確保が難しいなど漁港内で養殖を実施する上での課題はいくつか残ったが、
マアジ養殖については歩留まりも良く、活魚に対する地元飲食店のニーズは高く、販路もあり、採算性が見込めることが分かった。

財政課処理欄

　備品購入について、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	18,274	5,723	85	0	0	0	0	379	12,087
要求額	11,991	4,892	85	0	0	0	0	370	6,644

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	その他	一般財源
計上額	11,765	4,779	85	370	6,531
保留	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0

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