漁業調整事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	6,268千円	46,433千円	52,701千円	5.9人	0.0人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	6,268千円	46,433千円	52,701千円	5.9人	0.0人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	6,277千円	46,834千円	53,111千円	5.9人	0.2人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

令和２年度当初予算額

6,268千円

46,433千円

52,701千円

5.9人

0.0人

令和２年度当初予算要求額

6,268千円

46,433千円

52,701千円

5.9人

0.0人

R1年度6月補正後予算額

6,277千円

46,834千円

53,111千円

5.9人

0.2人

0.0人

事業内容

１　事業の目的・概要

漁業関係法令に基づき漁業の管理、調整、指導を行う。

【漁業関係法令】

漁業法、鳥取県海面漁業調整規則、鳥取県内水面漁業調整規則、水産資源保護法、漁船法、遊漁船業の適正化に関する法律等

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	漁業調整費	（１）県地先海面及び内水面漁業の管理・調整　海面漁業及び内水面漁業の適正な管理を行い、漁業の円滑な操業と水産資源の保護培養を図る。（２）新日韓漁業協定等に係る問題の要請活動等　韓国漁船との漁場競合、違法操業などの諸問題に対する協議と関係機関への要請活動を行う。（３）他県との入会漁業の調整　他県漁業者と入り会って操業する海域に係る各漁業間の調整を行う。（４）漁業者と遊漁者の漁場利用の調整、指導、啓発　漁業者と遊漁者のトラブルを防ぐため、調整規則等の周知、また必要に応じて漁場利用に係る両者の調整を図る。（５）漁船漁業安全操業の推進　漁船漁業の安全操業を推進するため、操業時ライフジャケット着用等の啓発や、自衛隊等の訓練情報及び災害・危機管理情報などの迅速な周知を行う。	１，６８１	１，６８１
２	漁業調整委員会費	（１）海区漁業調整委員会の運営・行政庁の諮問機関としての答申・漁業に関する制限・禁止等についての指示・漁業許可の取扱方針決定・漁業調整に関する協議（２）内水面漁場管理委員会の運営・行政庁の諮問機関としての答申・内水面の水産動植物の採捕及び増殖に関する指示・裁定（土地及び土地の定着物の使用権設定等）	４，１８７	４，１９６
３	漁船等管理費	漁船登録・遊漁船業登録事務　漁船登録・遊漁船業登録の事務を行う。	４００	４００
合計			６，２６８	６，２７７

３　予算比較

（単位：千円）

項目名	令和２年度要求額	平成３１年（令和元年）度要求額
（１）漁業調整費	１，６８１	１，６８１
（２）漁業調整委員会費	４，１８７	４，１９６
（３）漁船等管理費	４００	４００
計	６，２６８	６，２７７

４　前年度からの変更点

漁業調整委員会費：会議場所の変更（富山市から福井市）による費用弁償の減額。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	6,277	2,930	400	0	0	0	0	0	2,947
要求額	6,268	2,935	400	0	0	0	0	0	2,933

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	一般財源
計上額	6,268	2,935	400	2,933
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

漁業調整事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 予算比較

４ 前年度からの変更点

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　予算比較

４　前年度からの変更点